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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXOI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話AIサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の3つを主要テーマとしています。
① 放送技術に関する研究開発
AIによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作を支援する研究など
② IT技術の放送応用に関する研究開発
放送システムへのIPやクラウド技術導入に向けた検証、IPネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など
③ 新しいビジネス展開に向けた研究開発
5Gを活用した番組制作手法の検証、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を多面的に活用するための実証実験など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は229百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
①AIによる人物の顔を認識する技術を活用し、スポーツ中継や報道番組の中で映像に映っている人物が誰であるかを自動で識別できるようになった結果、人物確認作業の効率化や放送内容の精度を高めることを実現しました。
②箱根駅伝などのスポーツ中継で、AIにより映像から選手のユニフォームをリアルタイムで解析する技術を高度化した結果、選手名を自動で映像に映し出すことを実現しました。さらにはランナーの骨格解析を行い腕の振りからランナー間の距離を算出する技術を開発し、放送内容に新たな情報を付加しました。
また、ラグビー中継では、映像からAIによって選手の3次元位置解析を行い、ポジションの可視化や、走行速度・走行距離の算出を行うなど、新たな番組演出を可能にしました。
③日本初となる5Gプレ商用サービスを利用した4Kカメラ映像の伝送実験に成功し、BS4K放送の番組制作に活用しました。
④2020年1月にアメリカのラスベガスで開催されたイベント「CES2020」に、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を出展し、英語での対話を初めて行いました。あわせて「アオイエリカ」からの制御によって後方のディスプレイに会話内容とそれに関連する映像の表示や、字幕の連動表示も行いました。4日間のイベントで延べ3万人超の集客と8千回を超える会話を行い、先進的な技術を全世界に宣伝しました。
⑤ドラマ「あなたの番です-反撃編-」に登場する「AI菜奈ちゃん」をLINEサービス上のAIキャラクターとしてサービス展開しました。ドラマに登場するAIキャラクターを実際にAIとして再現するのは初の試みでしたが、黒幕である犯人の考察や日常会話などを行うことができ、友だち数は約130万人、総会話数は約2.7億回を超え、テレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供することができました。

これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行って行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに6件の特許出願を行い、出願済みの「分散コンピューティングシステム、放送局、サーバ及び分散コンピューティング方法」、「視聴サービスシステム及び視聴サービス方法」、「映像信号伝送システム及び映像信号伝送方式」の3件が特許登録されました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。
①「画像認識AI技術を用いた番組応用と展開」が、日本民間放送連盟賞(技術部門)「優秀」、映像情報メディア学会「技術振興賞 進歩開発賞(現場運用部門)」、日本映画テレビ技術協会「映像技術賞(OAG)」を受賞しました。また、日本テレビ初となる経済産業大臣賞(日本映画テレビ技術大賞)を受賞しました。
②「アンドロイドアナウンサー アオイエリカ」が、映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」と「放送文化基金賞 個人グループ部門/放送技術」を受賞しました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100IXOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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