有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXOI (EDINETへの外部リンク)
日本テレビホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1. 取締役渡辺恒雄、山口寿一、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2. 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と当社子会社は、出演費等について取引関係があります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役を兼務しております。
社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、当社取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ICPO)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役会長 | 大久保 好男 | 1950年7月8日生 | 2003年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 2007年 6月 同社編集局総務 2008年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 2009年 6月 同社取締役メディア戦略局長 2010年 6月 当社取締役執行役員 2011年 6月 当社代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 2012年10月 当社代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員 2018年 6月 一般社団法人 日本民間放送連盟会長(現) 2019年 6月 当社代表取締役会長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現) | (注)3 | 75,014 |
代表取締役社長 | 杉山 美邦 | 1954年10月11日生 | 2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員営業担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員経理局長 2010年 6月 同社取締役経理局長 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当 2012年 6月 同社専務取締役経理局長・関連会社担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役西部担当 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役大阪担当 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 2019年 6月 当社取締役 2020年 6月 当社代表取締役社長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員(現) ㈱よみうりランド取締役(現) | (注)3 | - |
代表取締役 | 小杉 善信 | 1954年2月8日生 | 1976年 4月 当社入社 2004年 6月 当社営業局長 2007年 3月 当社編成局長 2008年 6月 当社執行役員編成局長 2009年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2011年 6月 当社取締役執行役員 2011年 7月 当社取締役執行役員編成局長 2012年 6月 当社取締役常務執行役員 2012年10月 当社常務取締役 2013年 6月 当社専務取締役 2016年 6月 HJホールディングス(同) (現・HJホールディングス㈱)会長 2017年 4月 HJホールディングス㈱代表取締役会長 2017年 6月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役(現) 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) 当社取締役副社長 2019年 6月 当社代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) HJホールディングス㈱取締役(現) 2020年 6月 当社代表取締役(現) | (注)3 | 49,310 |
取締役 | 石澤 顕 | 1956年10月14日生 | 1980年 4月 当社入社 2008年 7月 当社秘書室長 2009年 7月 当社総務局長 2009年12月 当社編成局長 2011年 7月 当社執行役員社長室長 2012年 6月 当社上席執行役員社長室長 2012年10月 当社経営戦略局長 2013年 6月 当社取締役 2015年 6月 当社常務取締役 2018年 6月 当社専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員(現) 2019年 6月 ㈱WOWOW取締役(現) 2020年 6月 当社取締役(現) 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) | (注)3 | 34,445 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 一本 哉 | 1958年4月8日生 | 1981年 4月 当社入社 2012年 6月 当社技術統括局長 2013年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員技術統括局長 2014年 6月 同社取締役執行役員技術統括局長 2015年 6月 同社取締役執行役員技術担当 2016年 6月 ㈱日テレITプロデュース取締役会長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) 当社常務取締役 一般社団法人 地上波RMP管理センター代表理事(現) 2020年 6月 当社取締役(現) | (注)3 | 24,432 |
取締役 | 玉井 忠幸 | 1960年9月7日生 | 2000年 6月 ㈱読売新聞社政治部次長 2007年 6月 ㈱読売新聞東京本社世論調査部長 2009年 6月 同社人事部長 2010年 4月 同社秘書部長 2011年 6月 同社政治部長 2012年 6月 同社編集局次長 2013年 9月 同社編集局次長(兼)編集委員 2016年 6月 同社取締役メディア局長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員メディア戦略担当 2019年 6月 当社常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) 2020年 6月 当社取締役(現) | (注)3 | 5,645 |
取締役 | 渡辺 恒雄 | 1926年5月30日生 | 1991年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 1991年 6月 当社取締役(現) 2002年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 2004年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) | (注)3 | - |
取締役 | 山口 寿一 | 1957年3月4日生 | 2007年 5月 ㈱読売新聞グループ本社社長室長 ㈱読売新聞東京本社広報担当 2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 広報・コンプライアンス担当・新社屋建設委員会事務局長 ㈱読売巨人軍常勤監査役 2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営戦略本部長・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 広報・メディア担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当 2015年 6月 同社代表取締役経営主幹・東京担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現) 2016年 3月 ㈱読売巨人軍非常勤取締役 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売巨人軍取締役広報担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当(現) 2018年 7月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現) 2019年 6月 当社取締役(現) | (注)3 | - |
取締役 | 今井 敬 | 1929年12月23日生 | 1993年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役社長 1995年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 1998年 4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役会長 1998年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 2007年 6月 当社取締役(現) 2008年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)社友名誉会長(現) | (注)3 | - |
取締役 | 佐藤 謙 | 1943年11月17日生 | 1985年 6月 大蔵省主計局主計官 1992年 6月 同省理財局次長 1997年 7月 防衛庁防衛局長 2000年 1月 防衛事務次官 2004年 7月 財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長 2009年12月 同法人理事長 2011年 6月 当社取締役(現) 2018年 7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問(現) | (注)3 | 47,200 |
取締役 | 垣添 忠生 | 1941年4月10日生 | 1992年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 2002年 4月 同センター総長 2007年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 2007年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 2011年 6月 当社取締役(現) 2014年 2月 ㈱カナミックネットワーク取締役(現) 2014年 6月 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 真砂 靖 | 1954年5月11日生 | 2001年 7月 財務省主計局主計官 2004年 7月 同省大臣官房参事官 2006年 7月 同省主計局次長 2009年 7月 同省大臣官房長 2010年 7月 同省主計局長 2012年 8月 財務事務次官 2014年 2月 弁護士登録(現) 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) 2014年 6月 当社取締役(現) 2015年 6月 三井不動産㈱監査役(現) 2016年 6月 三井住友アセットマネジメント㈱(現・三井住友DSアセットマネジメント㈱)監査役(現) 2018年 6月 ㈱読売巨人軍監査役(現) 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 吉田 真 | 1957年3月3日生 | 1980年 4月 当社入社 2012年 6月 当社執行役員編成局長 2013年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2016年 6月 ㈱BS日本代表取締役社長 2018年 6月 当社常勤監査役(現) | (注)4 | 5,763 |
監査役 | 兼元 俊德 | 1945年8月24日生 | 1996年10月 国際刑事警察機構(ICPO)総裁 2000年 8月 警察大学校長 2001年 4月 内閣官房内閣情報官 2007年 1月 弁護士登録(現) 2007年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル 2015年 6月 当社監査役(現) | (注)5 | - |
監査役 | 村岡 彰敏 | 1956年7月4日生 | 2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員 社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員 新社屋建設委員会事務局長・コンプライアンス担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当 2015年 6月 同社常務取締役経理局長・関連会社担当 ㈱読売巨人軍常勤監査役 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 経理局長兼総務局長・関連会社担当 2016年 7月 同社専務取締役総務局長・関連会社担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2019年 6月 当社監査役(現) 2019年 9月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当(現) ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長(現) ㈱読売巨人軍取締役(現) | (注)5 | - |
監査役 | 大橋 善光 | 1954年6月5日生 | 2009年 6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長 2010年 6月 同社取締役広告局長 2011年 6月 同社常務取締役広告局長 2012年 6月 同社専務取締役編集局長 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業主幹・中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役編集・事業担当 ㈱中央公論新社代表取締役社長 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・事業・編集担当 2017年 6月 同社取締役副社長・事業担当 2018年 5月 讀賣テレビ放送㈱顧問 2018年 6月 同社代表取締役副社長 2019年 6月 同社代表取締役社長(現) 当社監査役(現) | (注)5 | - |
計 | 241,809 |
(注)1. 取締役渡辺恒雄、山口寿一、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2. 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
能勢 康弘 | 1945年 5月26日生 | 1968年 4月 当社入社 2003年 6月 当社経理局長 2004年 6月 当社執行役員経理局長 2007年 6月 当社上席執行役員経理局長 2008年 6月 当社常務執行役員経理局長 2010年 6月 当社取締役執行役員経理局長 2011年 6月 当社取締役常務執行役員経理局長 2011年 7月 当社取締役常務執行役員 2012年 6月 当社常勤監査役 2012年10月 日本テレビ放送網㈱常勤監査役 2013年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役 | 34,320 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と当社子会社は、出演費等について取引関係があります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役を兼務しております。
社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、当社取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ICPO)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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