札幌テレビ放送株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長		根岸 豊明	1957年 11月14日生	1981年4月 日本テレビ放送網㈱入社 2012年6月 同社執行役員メディア戦略局長 2013年6月 同社取締役執行役員メディア戦略局長 2015年6月 同社取締役執行役員メディア戦略・コンプライアンス・ 報道担当 情報資産保護最高管理責任者 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
専務取締役		井上 健	1958年 7月25日生	1982年4月 日本テレビ放送網㈱入社 2007年7月 同社制作局次長兼ドラマ制作部長 2009年6月 ㈱日本テレビアート代表取締役社長 2012年6月 日本テレビ放送網㈱コンテンツ事業局長代理 2014年6月 ㈱日テレアックスオン取締役副社長 2016年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 日本テレビ放送網㈱執行役員 ㈱日テレアックスオン代表取締役社長 2019年6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員 情報・制作・ スポーツ担当補佐 ㈱日テレアックスオン代表取締役社長 2020年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	-
常務取締役		大西 賢英	1959年 12月20日生	1982年4月 当社入社 2013年7月 当社総務局長 2014年6月 当社取締役総務局長 2015年6月 ㈱STVラジオ代表取締役社長 2018年6月 当社常務取締役総務局長 2020年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	1
取締役 技術局長		坂本 秀昭	1959年 3月8日生	1982年4月 当社入社 2013年7月 当社技術局長 2015年7月 当社技術局長兼情報システムセンター長 2017年6月 当社取締役技術局長(現任)	(注)3	-
取締役 営業局長		中藪 浩	1961年 5月21日生	1984年4月 当社入社 2013年10月 当社営業局担当局長兼業務企画部長 2015年7月 当社事業局長 2017年7月 当社営業局長 2019年6月 当社取締役営業局長(現任)	(注)3	-
取締役		近藤 和行	1962年 2月10日生	1984年4月 ㈱読売新聞社入社 2007年2月 ㈱読売新聞東京本社編集委員 2016年4月 同社論説委員兼編集委員 2019年1月 同社調査研究本部主任研究員 2019年4月 同社調査研究本部総務 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 事業局長		坪内 弘樹	1960年 6月20日生	1984年4月 当社入社 2013年10月 当社事業局担当局長兼コンテンツ部長 2017年7月 当社事業局長 2020年6月 当社取締役事業局長(現任)	(注)3	-
取締役 相談役		山本 雅弘	1956年 5月12日生	1980年4月 当社入社 2011年7月 当社営業局長 2012年6月 当社取締役営業局長 2015年7月 当社常務取締役営業局長 2017年6月 当社専務取締役 2020年6月 当社取締役相談役(現任)	(注)3	1

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役		大久保 好男	1950年 7月8日生	1975年4月 ㈱読売新聞社入社 2008年6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長 2009年6月 同社取締役メディア戦略局長 2010年6月 日本テレビ放送網㈱ (現・日本テレビホールディングス㈱)取締役執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長執行役員 当社取締役(現任) 2012年4月 日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱) 代表取締役 2012年10月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長 2019年6月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現任) 日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役		石部 善輝	1960年 7月25日生	1984年4月 当社入社 2015年2月 当社経営計画室長 2015年6月 当社取締役経営計画室長 2018年6月 ㈱STVラジオ代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役		真弓 明彦	1954年 5月7日生	1979年4月 北海道電力㈱入社 2003年6月 同社旭川支店電力部長 2004年3月 同社旭川統括電力センター所長 2005年3月 同社札幌総括電力センター所長 2006年6月 同社岩見沢支店長 2008年6月 同社流通本部副本部長兼工務部長 2008年7月 同社理事 流通本部副本部長兼工務部長 2012年6月 同社常務取締役流通本部長 2013年6月 同社常務取締役流通本部長お客様本部副本部長 2014年1月 同社取締役副社長流通本部長 企画本部副本部長 お客さま本部副本部長 2014年6月 同社取締役副社長 副社長執行委員 流通本部長 企画本部副本部長 2014年9月 同社取締役社長 社長執行役員 流通本部長 2015年6月 同社取締役社長 社長執行役員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役		村岡 彰敏	1956年 7月4日生	1983年4月 ㈱読売新聞社入社 2005年12月 同社秘書部長 2009年6月 同社政治部長 2011年6月 同社編集局次長 2012年6月 ㈱読売新聞グループ本社 執行役員 社長室長 ・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社 執行役員 新社屋建設委員会事務局長 ・コンプライアンス担当 2014年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当 2015年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当 2016年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役経理局長兼総務局長 ・関連会社担当 2016年7月 ㈱読売新聞グループ本社 取締役経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社担当 2017年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長 経営管理、 コンプライアンス、広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長 関連会社、 不動産、コンプライアンス、広報、オリンピック ・パラリンピック担当 2018年6月 ㈱読売新聞グループ本社 取締役 経営管理担当(現任) ㈱読売新聞東京本社 取締役副社長・総務局長 ・関連会社担当(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役		辻 直人	1959年 1月14日生	1982年4月 当社入社 2013年2月 当社名古屋支局長 2015年7月 当社大阪支社長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役		島津 宏興	1939年 4月22日生	1971年3月 弁護士登録 1990年7月 北海道教育委員 2001年10月 北海道教育委員長 2004年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役		花田 和政	1972年 7月20日生	1997年10月 公認会計士第2次試験合格 1997年10月 監査法人トーマツ入社 2004年10月 Deloitte & Touche LLP New York事務所 2008年4月 デロイトトーマツFAS㈱入社 2010年1月 公認会計士花田和政事務所所長(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2016年11月 ㈱APクリエイション代表取締役(現任) 2017年4月 花田和政税理士事務所所長(現任) 2017年4月 ㈱NPSファーム代表取締役社長(現任)	(注)4	-
監査役		黒河内 豊	1950年 9月14日生	1975年4月 ㈱読売新聞社入社 1996年6月 同社秘書部長 1997年3月 同社労務部長 2002年7月 ㈱読売新聞東京本社宣伝部長 2006年8月 同社メディア戦略局次長 2008年6月 ㈱福島民友新聞社取締役事業担当 2011年6月 当社取締役 2012年6月 ㈱テレビ金沢代表取締役副社長 2014年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
				計		2

(注)1.取締役 大久保好男、真弓明彦、村岡彰敏の各氏は、社外取締役である。
(注)2.監査役 島津宏興、花田和政の各氏は、社外監査役である。
(注)3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
(注)4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

② 社外役員の状況
・社外取締役大久保好男氏は、日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係が
あるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。
・社外取締役真弓明彦氏、村岡彰敏氏、及び社外監査役島津宏興氏、花田和政氏は当社との間に特別な利害関係はない。
・なお、真弓明彦氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、大久保好男氏、
村岡彰敏氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を
始めとする会議で意見・提言を求めている。
・社外監査役島津宏興氏、花田和政氏は法律、会計の専門的知見と経験を有しており、4名の監査役のうち2名の社外監査役を選任する
ことで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視をいただいている。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっ
ては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を前提に判断している。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への
ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の
チェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ
報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また、常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、
監査報告会の他、適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。