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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITAR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KDDI株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際会計基準
第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)4,466,1354,748,2595,041,9785,080,3535,237,221
税引前当期利益(百万円)818,410895,897955,1471,010,2751,020,699
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)494,878546,658572,528617,669639,767
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)457,988527,581588,324604,136612,402
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)3,308,6423,554,4233,773,7034,183,4924,384,424
総資産額(百万円)5,880,6236,263,8266,574,5557,330,4169,580,149
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,329.051,446.151,568.841,779.411,906.35
基本的1株当たり当期利益(円)197.73221.65235.54259.10275.69
希薄化後1株当たり当期利益(円)197.71221.60235.45259.01275.49
親会社所有者帰属持分比率(%)56.356.757.457.145.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)15.515.915.615.514.9
株価収益率(倍)15.2013.1811.539.2011.57
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)884,5381,161,0741,061,4051,029,6071,323,356
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△667,917△637,225△633,847△714,578△610,950
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△299,003△485,784△453,168△310,951△546,381
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)192,087226,607200,834204,597369,202
従業員数(名)31,83435,03238,82641,99644,952
(外、平均臨時従業員数)(34,138)(34,202)(34,682)(36,341)(38,356)
(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。


回次日本基準
第32期
決算年月2016年3月
営業収益(百万円)4,672,745
経常利益(百万円)771,749
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)479,130
包括利益(百万円)479,083
純資産額(百万円)3,487,084
総資産額(百万円)5,422,305
1株当たり純資産額(円)1,300.34
1株当たり当期純利益金額(円)191.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)59.7
自己資本利益率(%)15.3
株価収益率(倍)15.70
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)797,371
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△614,383
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△265,353
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)191,722
従業員数(名)31,527
(外、平均臨時従業員数)(33,957)
(注)1.第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.百万円未満を四捨五入して記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04425] S100ITAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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