ＫＤＤＩ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性18名 女性1名(役員のうち女性の比率5.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	田 中 孝 司	1957年2月26日生	2003年4月 2007年6月 当社執行役員 当社取締役執行役員常務 2010年6月 当社代表取締役執行役員専務 2010年12月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役会長(現在に至る)	(注)4	62,500
代表取締役 社長 渉外・コミュニケーション 統括本部長	髙 橋 誠	1961年10月24日生	2003年4月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役執行役員常務 2010年6月 当社代表取締役執行役員専務 2016年6月 2018年4月 2019年4月 当社代表取締役執行役員副社長 当社代表取締役社長(現在に至る) 当社渉外・コミュニケーション統括本部長(現在に至る)	(注)4	30,100
代表取締役 執行役員 副社長 パーソナル事業本部長 グローバルコンシューマ事業本部担当	東海林 崇	1958年9月26日生	2010年10月 当社執行役員 2014年4月 2016年6月 当社執行役員常務 当社取締役執行役員常務 2018年6月 当社取締役執行役員専務 2019年10月 当社パーソナル事業本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当(現在に至る) 2020年6月 当社代表取締役執行役員副社長(現在に至る)	(注)4	12,400
代表取締役 執行役員 副社長 コーポレート統括本部長	村 本 伸 一	1960年3月2日生	2010年10月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 2016年6月 2018年4月 2018年6月 当社取締役執行役員常務 当社コーポレート統括本部長(現在に至る) 当社取締役執行役員専務 2020年6月 当社代表取締役執行役員副社長(現在に至る)	(注)4	10,200
取締役 執行役員 専務 ソリューション事業本部長	森 敬 一	1960年2月2日生	2014年10月 当社執行役員 2017年4月 当社執行役員常務 2017年6月 当社取締役執行役員常務 2019年4月 当社ソリューション事業本部長(現在に至る) 2019年6月 当社取締役執行役員専務(現在に至る)	(注)4	13,500
取締役 執行役員 常務 パーソナル事業本部サービス統括本部長	森 田 圭	1961年11月15日生	2015年4月 当社執行役員 2018年4月 当社執行役員常務 2018年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る) 2020年4月 当社パーソナル事業本部サービス統括本部長(現在に至る)	(注)4	12,700
取締役 執行役員 常務 パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部長	雨 宮 俊 武	1960年6月26日生	2012年4月 当社執行役員 2019年4月 当社執行役員常務 2019年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る) 2020年4月 当社パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部長(現在に至る)	(注)4	38,000
取締役 執行役員 常務 パーソナル事業本部 コンシューマ営業統括本部長	竹 山 博 邦	1961年11月1日生	2013年4月 当社理事 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社執行役員常務 2020年4月 当社パーソナル事業本部コンシューマ営業統括本部長(現在に至る) 2020年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る)	(注)4	9,400
取締役 執行役員 技術統括本部長	吉 村 和 幸	1965年4月19日生	2019年4月 当社理事 2020年4月 当社執行役員 当社技術統括本部長(現在に至る) 2020年6月 当社取締役執行役員(現在に至る)	(注)4	1,300
取締役	山 口 悟 郎	1956年1月21日生	2009年6月 京セラ株式会社取締役兼執行役員常務 2013年4月 同社代表取締役社長兼執行役員社長 2017年4月 同社代表取締役会長(現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	7,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 本 圭 司	1961年3月28日生	2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務理事 2017年4月 同社常務役員 同社コネクティッドカンパニー Executive Vice President 2019年6月 当社取締役(現在に至る) 2019年7月 トヨタ自動車株式会社執行役員、 同社コネクティッドカンパニー President(現在に至る)	(注)4	200
取締役	大八木 成男	1947年5月17日生	2005年6月 帝人株式会社常務取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2014年4月 同社取締役会長 2014年6月 JFEホールディングス株式会社社外監査役(現在に至る) 2018年4月 帝人株式会社取締役相談役 2018年6月 同社相談役(現在に至る) 当社取締役(現在に至る) 株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等委員(現在に至る)	(注)4	2,000
取締役	加 野 理 代	1966年5月11日生	1993年4月 弁護士登録 2005年1月 田辺総合法律事務所パートナー(現在に至る) 2014年8月 内閣府障害者政策委員会委員(現在に至る) 2015年6月 株式会社山梨中央銀行社外取締役(現在に至る) 2017年2月 厚生労働省援護審査会委員(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	200
取締役	後 藤 滋 樹	1948年12月20日生	1996年4月 早稲田大学理工学部情報学科教授 1997年3月 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (現 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC))理事(現在に至る) 2002年3月 総務省情報通信審議会委員 2005年2月 国立情報学研究所 客員教授(学術 情報ネットワーク運営・連携本部) 2009年1月 早稲田大学メディアネットワーク センター副所長 2015年4月 内閣官房サイバーセキュリティ戦 略本部研究開発戦略専門調査会会長 2019年4月 早稲田大学名誉教授(現在に至る) 2020年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	1,800
常勤監査役	山 本 泰 英	1955年7月3日生	2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 2018年4月 当社常勤顧問 2018年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	14,000
常勤監査役	髙 木 憲一郎	1959年5月12日生	2010年10月 当社理事 2015年4月 当社執行役員 2018年1月 株式会社イーオンホールディングス出向(代表取締役社長) 2020年4月 同社顧問 2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)6	26,800
監査役	松 宮 俊 彦	1947年10月3日生	1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所設立(現在に至る) 2012年6月 第一実業株式会社社外監査役(現在に至る) 2012年12月 株式会社三菱総合研究所社外監査役(現在に至る) 2020年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	加留部 淳	1953年7月1日生	2004年6月 豊田通商株式会社取締役 2006年4月 同社執行役員 2008年6月 同社常務執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長 2018年4月 同社代表取締役会長(現在に至る) 2019年6月 三洋化成工業株式会社社外監査役(現在に至る) 名港海運株式会社社外取締役(現在に至る) 2020年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)6	-
監査役	本 東 信	1958年9月24日生	2014年7月 国土交通省国土政策局長 2016年10月 公益財団法人不動産流通推進セン ター副理事長 2020年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)6	-
計					242,300

(注)1.取締役山口悟郎、山本圭司、大八木成男、加野理代、後藤滋樹の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役松宮俊彦、加留部淳及び本東信の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務7名を含む40名で構成されております。
4.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況(8名)
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのPresidentであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも5%未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりであります。
・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係(当社内部通報窓口の受付業務の委託)がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役後藤滋樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・監査役松宮俊彦氏は松宮俊彦公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加留部淳氏は豊田通商株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役本東信氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。

(企業統治における機能・役割、選任状況)
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・取締役後藤滋樹氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表、他社監査役等としての豊富な経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加留部淳氏は、上場企業の代表取締役として培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・監査役本東信氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
(監督・監査における連携等)
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。