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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY94 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
営業収益百万円521,742474,380663,118750,740649,740
経常利益百万円381,487334,901528,552612,862508,877
当期純利益百万円666,679288,117725,1921,192,784480,768
資本金百万円937,950937,950937,950937,950937,950
発行済株式総数2,096,394,4702,096,394,4702,096,394,4701,950,394,4703,900,788,940
純資産額百万円4,717,9244,383,5104,600,6355,222,2484,845,259
総資産額百万円7,052,0626,681,0616,711,3067,098,8906,834,082
1株当たり純資産額1,125.381,087.521,167.041,361.811,332.87
1株当たり配当額110.00120.00150.00180.0095.00
(内1株当たり中間配当額)(50.00)(60.00)(75.00)(85.00)(47.50)
1株当たり当期純利益158.3070.39181.67307.25129.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-----
自己資本比率%66.965.668.673.670.9
自己資本利益率%14.76.316.124.39.6
株価収益率15.333.813.57.719.8
配当性向%34.785.241.329.373.1
従業員数2,7632,7092,6442,5622,494
〔外、平均臨時従業員数〕〔58〕〔51〕〔54〕〔65〕〔74〕
株主総利回り%134.1134.7142.8142.3159.6
(比較指標:配当込みTOPIX)%(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価9,1475,1805,9055,4485,705
□5,419□2,908
最低株価7,2524,1564,5454,0504,528
□4,005□2,153
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
4.当社は、2015年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割、及び、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益について、これらの株式分割調整後の数値を記載しています。
5.当期の1株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割が期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しています。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
7.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
8.第31期の最高・最低株価は2015年7月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。
9.当期の最高・最低株価は2020年1月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。
10.第34期より会計方針を変更しており、第33期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100IY94)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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