株式会社フジ・メディア・ホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	宮 内 正 喜	1944年1月28日生	1967年4月 当社入社 1999年6月 当社編成制作本部編成制作局長 2000年7月 当社執行役員編成制作本部編成制作局長 2001年6月 当社常務取締役 2006年6月 当社専務取締役 2007年6月 岡山放送㈱代表取締役社長 2015年7月 ㈱ビーエスフジ代表取締役社長 2016年6月 当社取締役 ㈱フジテレビジョン取締役 2017年6月 当社代表取締役社長 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長(現) ㈱フジテレビジョン代表取締役会長(現)	(注)3	32,281
代表取締役 社長	金 光 修	1954年10月28日生	1983年4月 当社入社 2009年6月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長 2011年6月 当社経営企画局長 2012年6月 当社執行役員経営企画局長 ㈱フジテレビジョン執行役員経営企画局長 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社専務取締役 2017年6月 ㈱フジテレビジョン専務取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)3	19,137
専務取締役 適正業務推進室・総務・ 人事担当	和 賀 井 隆	1952年10月6日生	1986年5月 当社入社 2009年6月 ㈱フジテレビジョン情報システム局長 2011年6月 当社総務局長 ㈱フジテレビジョン総務局長 2012年6月 ㈱フジテレビジョン取締役 2013年6月 当社常務取締役 2017年6月 ㈱フジテレビジョン常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現) ㈱フジテレビジョン専務取締役(現)	(注)3	22,068
専務取締役 財経担当	羽 原 毅	1953年10月13日生	1988年4月 当社入社 2001年6月 当社経理局長 2009年10月 当社執行役員財経局長 2013年6月 ㈱ビーエスフジ常務取締役 2017年6月 当社常務取締役 ㈱フジテレビジョン常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現) ㈱フジテレビジョン専務取締役(現)	(注)3	9,028
取締役 経営企画・広報IR担当	清 水 賢 治	1961年1月3日生	1983年4月 当社入社 2012年6月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年6月 同社総合開発局長 2014年6月 同社執行役員総合開発局長 2017年7月 当社執行役員常務経営企画担当 ㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年6月 当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)3	8,207

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役相談役	日 枝 久	1937年12月31日生	1961年4月 当社入社 1980年5月 当社編成局長 1983年6月 当社取締役 1986年6月 当社常務取締役 1988年6月 当社代表取締役社長 2001年6月 当社代表取締役会長 2008年10月 ㈱フジテレビジョン代表取締役会長 2017年6月 当社取締役相談役(現) ㈱フジテレビジョン取締役相談役(現)	(注)3	213,843
取締役	遠 藤 龍之介	1956年6月3日生	1981年4月 当社入社 2006年6月 当社広報局長 2007年6月 当社取締役(現) 2008年10月 ㈱フジテレビジョン取締役 2010年6月 同社常務取締役 2013年6月 同社専務取締役 2019年6月 同社代表取締役社長(現)	(注)3	49,471
取締役	清 原 武 彦	1937年10月31日生	1962年4月 ㈱産業経済新聞社入社 1990年6月 同社取締役 1992年6月 同社常務取締役 1994年6月 同社専務取締役 1997年6月 同社代表取締役社長 2004年6月 同社代表取締役会長 2005年6月 当社取締役(現) 2008年10月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2011年6月 ㈱産業経済新聞社取締役会長 2015年6月 同社取締役相談役 2017年6月 同社相談役 2019年7月 同社特別顧問(現)	(注)3	18,109
取締役	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年4月 東宝㈱入社 2001年5月 同社取締役 2005年5月 同社常務取締役 2007年5月 同社専務取締役 2011年5月 同社代表取締役社長(現) 2017年6月 当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)3	2,085
取締役	三 木 明 博	1947年7月15日生	1970年4月 ㈱文化放送入社 2001年6月 同社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2017年6月 ㈱文化放送代表取締役会長 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 同社顧問(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	尾 上 規 喜	1935年3月16日生	1958年12月 当社入社 1987年6月 当社技術局長 1989年6月 当社取締役 1992年6月 当社常務取締役 1997年6月 当社専務取締役 1999年6月 当社代表取締役副社長 2001年6月 当社取締役相談役 2003年6月 当社取締役副会長 2005年6月 当社常勤監査役 2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現) 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	65,498
取締役 (常勤監査等委員)	瀬 田 宏	1944年9月9日生	1969年4月 当社入社 2003年6月 当社執行役員秘書室長 2005年6月 当社上席執行役員秘書室長 2006年6月 当社執行役員常務秘書室長 2007年6月 当社常務取締役 2008年10月 当社取締役 ㈱フジテレビジョン常務取締役 2009年6月 当社常勤監査役 ㈱フジテレビジョン監査役(現) 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	40,573
取締役 (監査等委員)	茂 木 友三郎	1935年2月13日生	1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 1979年3月 キッコーマン㈱取締役 1982年3月 同社常務取締役 1985年10月 同社代表取締役常務取締役 1989年3月 同社代表取締役専務取締役 1994年3月 同社代表取締役副社長 1995年2月 同社代表取締役社長 2003年6月 当社監査役 2004年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長 2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現) 2011年6月 キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	3,000
取締役 (監査等委員)	南 直 哉	1935年11月15日生	1958年4月 東京電力㈱入社 1989年6月 同社取締役 1991年6月 同社代表取締役常務取締役 1999年6月 同社代表取締役社長 2002年10月 同社顧問 2006年6月 当社監査役 2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	10,975
取締役 (監査等委員)	奥 島 孝 康	1939年4月16日生	1976年4月 早稲田大学法学部教授 1990年9月 同大学法学部長 1994年11月 同大学総長 2002年11月 同大学学事顧問 2009年6月 当社監査役 ㈱フジテレビジョン監査役(現) 2010年11月 早稲田大学名誉顧問(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	1,790
計					496,065

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役島谷能成氏、三木明博氏、茂木友三郎氏、南直哉氏及び奥島孝康氏は、社外取締役です。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社は、法令に定める監査監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
飯 塚 浩 彦	1957年9月15日生	1981年4月	㈱産業経済新聞社入社	―
		2011年6月	同社取締役
		2013年6月	同社常務取締役
		2015年6月	同社専務取締役
		2017年6月	同社代表取締役社長(現)

② 社外取締役の状況
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。提出日現在、取締役15名のうち5名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.93%(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を2,085株(0.00%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の顧問であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.33%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しイベントのチケット販売手数料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である南直哉氏は当社株式を10,975株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力ホールディングス㈱の子会社である東京電力エナジーパートナー㈱から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である奥島孝康氏は当社株式を1,790株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学から講演等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、学校法人早稲田大学に対し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2020年3月31日時点のものです。

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしております。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしております。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行うこととしております。