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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITAZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大和ハウス工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
(CEO兼COO)
芳井 敬一1958年5月27日生
1990年6月当社入社
2010年4月同 執行役員に就任
2011年6月同 取締役上席執行役員に就任
同 海外事業部長
同 海外事業担当
2013年4月同 取締役常務執行役員に就任
2016年4月同 取締役専務執行役員に就任
同 営業本部長
同 海外事業管掌
同 東京ブロック長
同 北関東ブロック長
2017年11月同 代表取締役社長に就任(現)
同 最高執行責任者(COO)(現)
2019年6月同 最高経営責任者(CEO)(現)
(注)321
代表取締役副社長
情報システム部門担当
サステナビリティ担当
営業推進担当
TKC推進担当
石橋 民生1956年2月18日生
1979年6月当社入社
1988年6月同 購買部長
1989年6月同 取締役に就任
1993年6月同 常務取締役に就任
1996年6月同 専務取締役に就任
1999年6月同 常務取締役に就任
2000年3月同 専務取締役に就任
2000年6月同 代表取締役専務取締役に就任
2001年6月同 代表取締役副社長に就任(現)
2007年4月同 情報システム部門担当(現)
同 CSR担当
2008年4月同 営業推進担当(現)
同 TKC推進担当(現)
2014年7月大和物流株式会社 代表取締役会長に就任
2019年5月当社 サステナビリティ担当(現)
(注)3875
代表取締役副社長
(CFO)
経営管理本部長
香曽我部 武1957年5月13日生
1980年4月当社入社
2004年4月同 執行役員に就任
2006年4月同 上席執行役員に就任
2006年6月同 上席執行役員を退任
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任
2009年6月当社上席執行役員に就任
同 経営管理本部経理部長
2010年6月同 取締役上席執行役員に就任
2012年4月同 取締役常務執行役員に就任
2015年4月同 取締役専務執行役員に就任
同 最高財務責任者(CFO)(現)
2015年6月同 代表取締役専務執行役員に就任
2019年4月同 経営管理本部長(現)
2019年6月同 代表取締役副社長に就任(現)
(注)326


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
住宅事業全般担当
リブネス事業担当
大友 浩嗣1959年8月31日生
1984年12月当社入社
2011年4月同 執行役員に就任
2014年4月同 上席執行役員に就任
2015年4月同 常務執行役員に就任
2016年4月同 中部・信越ブロック長
2016年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
同 住宅事業全般担当(現)
2019年4月同 リブネス事業担当(現)
(注)327
取締役常務執行役員
建築事業推進部長
建築事業担当
浦川 竜哉1961年2月22日生
1985年1月当社入社
2009年4月同 執行役員に就任
2011年4月同 上席執行役員に就任
2013年4月同 常務執行役員に就任
同 東京本店建築事業部長
同 建築事業推進部長(現)
同 建築事業担当(現)
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
(注)313
取締役常務執行役員
集合住宅事業推進部長
(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)
集合住宅事業担当
出倉 和人1961年8月26日生
1988年4月当社入社
2012年4月同 執行役員に就任
2014年4月同 上席執行役員に就任
2015年4月同 常務執行役員に就任
同 流通店舗事業推進部長(近畿、中国・四国地区担当)
2017年4月同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当)
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2017年11月同 東京本店長
同 東京ブロック長
2018年4月同 集合住宅事業副担当
同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当)
2018年10月同 集合住宅事業担当(現)
同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当)
2019年2月同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)
2019年3月同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)
2020年4月同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)(現)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
法令遵守・品質保証推進本部長
法令遵守・品質保証推進部門担当
仕様監理担当
有吉 善則1958年7月31日生
1982年4月当社入社
2014年4月同 執行役員に就任
2015年4月同 技術本部総合技術研究所長
2017年4月同 上席執行役員に就任
同 住宅系商品開発担当
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
同 環境副担当
2018年10月同 未来共創センター長
2019年4月同 技術本部品質保証部門担当
2019年8月同 法令遵守・品質保証推進本部長(現)
同 法令遵守・品質保証推進部門担当(現)
同 仕様監理担当(現)
(注)39
取締役常務執行役員
流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)
流通店舗事業担当
下西 佳典1958年10月19日生
1981年4月当社入社
2013年4月同 執行役員に就任
同 流通店舗事業推進部長(中部・北陸地区担当)
2014年3月同 福岡支社長
同 九州ブロック長
2014年4月同 住宅事業推進部長(九州地区担当)
同 流通店舗事業推進部長(九州地区担当)
2016年4月同 上席執行役員に就任
2017年3月同 流通店舗事業推進部長
2017年4月同 常務執行役員に就任
同 流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)
2018年4月同 流通店舗事業担当(現)
2018年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2019年11月同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)(現)
(注)39
取締役常務執行役員
海外事業担当
一木 伸也1956年6月23日生
1979年4月三菱商事株式会社入社
1999年7月同 マニラ支店機械部長
2009年4月同 マニラ支店長
フィリピン日本人商工会議所会頭に就任
Ayala Corporation 取締役に就任
2012年4月三菱商事株式会社 理事 海外不動産ユニットマネージャー
2013年4月同 理事 開発建設本部長
2016年6月同社退社
2016年7月当社入社
同 上席執行役員に就任
同 海外事業部 第四事業部長
2019年2月同 海外事業部 第四事業部担当
2019年4月同 海外事業部 第五事業部担当
同 海外戦略担当
2020年4月同 常務執行役員に就任
2020年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
同 海外事業担当(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役木村 一義1943年11月12日生
1967年4月日興證券株式会社入社
2000年3月同 取締役副社長に就任
2002年1月日興アセットマネジメント株式会社 取締役会長に就任
2003年6月日興アントファクトリー株式会社 取締役会長に就任
2004年3月株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ 取締役会長に就任
2005年6月(旧)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任
2007年2月株式会社日興コーディアルグループ 代表執行役会長に就任
2008年4月日興シティグループ証券株式会社 取締役会長に就任
2008年5月日興シティホールディングス株式会社 取締役共同会長に就任
2009年10月(新)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任
2010年4月同(現SMBC日興証券株式会社) 顧問に就任
2012年4月株式会社ラ・ホールディングス
取締役会長に就任
2012年6月当社取締役に就任(現)
2012年11月株式会社ビックカメラ
取締役に就任(現)
株式会社コジマ 取締役に就任
2013年2月同 代表取締役会長に就任
2013年9月同 代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任(現)
(重要な兼職の状況)
株式会社コジマ
代表取締役会長兼社長代表執行役員
株式会社ビックカメラ 取締役
スパークス・グループ株式会社
社外監査役
(注)312
取締役重森 豊1949年6月25日生
1974年4月安田生命保険相互会社入社
2002年7月同 取締役銀座支社長
2004年1月明治安田生命保険相互会社
執行役員に就任
2006年4月同 常務執行役員に就任
2006年7月同 常務執行役に就任
2009年4月明治安田損害保険株式会社
代表取締役社長に就任
2012年6月同 取締役に就任
当社取締役に就任(現)
2012年9月明治安田損害保険株式会社
取締役を退任
2013年4月株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役社長に就任
2015年4月株式会社ワイズ・ネットワーキング 代表取締役社長に就任(現)
2018年4月株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役会長に就任(現)
(重要な兼職の状況)
シナネンホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役籔 ゆき子1958年6月23日生
1981年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2006年4月同社 ホームアプライアンス社
技術本部くらし研究所所長
2011年1月同社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2013年4月同社 アプライアンス社
グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
2014年3月同社退社
2016年6月当社取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
古河電気工業株式会社 社外取締役
(注)31
取締役桑野 幸徳1941年2月14日生
1963年4月三洋電機株式会社入社
1993年2月同 取締役に就任
1996年6月同 常務取締役に就任
1999年6月同 取締役・専務執行役員に就任
2000年11月同 代表取締役社長兼COOに就任
2004年4月同 代表取締役社長CEO兼COOに就任
2005年6月同 取締役相談役に就任
2005年11月同 相談役に就任
2006年6月同 常任顧問に就任
2008年6月当社監査役に就任
2020年6月同 監査役を退任
同 取締役に就任(現)
(注)310
取締役関 美和1965年2月25日生
1988年4月株式会社電通入社
1989年4月スミスバーニー入社
1993年9月モルガン・スタンレー入社
1997年6月クレイフィンレイ投資顧問入社
2003年1月同 東京支店長
2015年4月杏林大学外国語学部 准教授に就任(現)
2020年6月当社取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
株式会社ワールド 社外取締役 監査等委員
公益財団法人柳井正財団 理事
杏林大学外国語学部 准教授
(注)3-
常勤監査役西村 達志1949年12月21日生
1972年4月当社入社
2000年4月同 執行役員に就任
2003年4月同 技術本部設計・施工推進部長(住宅系設計部門)
同 技術本部商品開発技術部長
(住宅系担当)
2003年6月同 取締役に就任
2004年4月同 常務取締役に就任
2006年4月同 専務取締役に就任
2007年4月同 取締役専務執行役員に就任
2008年4月同 代表取締役専務執行役員に就任
2017年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)451


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役平田 憲治1951年3月29日生
1974年4月当社入社
2004年4月同 横浜支店長
2009年4月同 監査役室部長
2009年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)418
常勤監査役中里 智行1961年10月29日生
1984年4月当社入社
2008年4月同 埼玉支店管理部長
2013年4月同 東京本社経理部長
2018年4月同 監査役室部長
2018年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)53
監査役飯田 和宏1960年3月11日生
1986年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
2005年6月当社監査役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
弁護士
タカラスタンダード株式会社
社外監査役
(注)422
監査役織田 昌之助1946年11月13日生
1970年4月サンウエーブ工業株式会社入社
1999年6月同 取締役に就任
2002年6月同 常務取締役に就任
2003年6月同 取締役執行役員専務に就任
2004年1月同 取締役専務に就任
2005年4月同 代表取締役社長に就任
2011年4月株式会社LIXIL
副社長執行役員に就任
2011年6月同 取締役副社長執行役員に就任
2013年4月同 取締役に就任
2013年6月サンウエーブ工業株式会社
代表取締役社長を退任
株式会社LIXIL 取締役を退任
2015年6月当社監査役に就任(現)
(注)61

監査役渡邊 明久1953年2月10日生
1975年3月株式会社サクラクレパス入社
1987年8月同社 退社
1991年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所
1995年4月公認会計士登録(現)
2002年5月同監査法人 社員に就任
2013年10月同 大阪事務所長に就任
2015年6月有限責任監査法人トーマツ退所
2015年9月渡邊公認会計士事務所開設 所長(現)
2020年6月当社監査役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
公認会計士
渡邊公認会計士事務所 所長
(注)7-
1,129

(注) 1.取締役 木村一義、取締役 重森豊、取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳及び取締役 関美和は、社外取締役です。
2.監査役 飯田和宏、監査役 織田昌之助及び監査役 渡邊明久は、社外監査役です。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は合計59名で、上記記載(9名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名氏名職名
常務執行役員山本 誠営業推進副担当、渉外担当
常務執行役員田辺 吉昭総合技術研究所長、商品開発担当、研究・開発部門担当、環境担当
常務執行役員岡田 恵吾住宅事業推進部リスク・コンプライアンス担当
常務執行役員佐々木 幹雄技術本部長代行(建築系)、建築系施工推進部長、技術本部・施工担当、建築系安全担当
常務執行役員山﨑 考平本店長、関西ブロック長、住宅事業推進部長(近畿地区担当)
常務執行役員廣森 隆樹建築系施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、マンション技術担当、建築系安全担当、海外事業技術全般担当、環境エネルギー技術担当
常務執行役員柴田 英一経営管理本部事業開発部長
常務執行役員山田 裕次経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長
常務執行役員宮武 孝之流通店舗事業推進部長(北海道・東北、北関東、北信越、中部地区担当)
常務執行役員田村 哲哉経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当、ヒューマン・ケア事業担当
上席執行役員中村 康夫CS推進部長、CS統括部門担当
上席執行役員原納 浩二都市開発部長、都市開発部門担当
上席執行役員濱 博文経営管理本部渉外部長
上席執行役員多田 和弘集合住宅事業推進部長(関西ブロック、兵庫ブロック、九州ブロック担当)
上席執行役員石橋 信仁営業推進副担当
上席執行役員林 直樹住宅事業推進部長(木造住宅事業担当)
上席執行役員西岡 直樹海外事業部第一事業部長、海外事業部第三事業部長、海外事業部第四事業部担当(ASEAN、大洋州、南アジア担当)
上席執行役員片岡 幸和海外事業部第二事業部長(東アジア担当)
上席執行役員水谷 勲住宅事業推進部営業統括部長
上席執行役員南川 陽信建築系設計推進部長(東日本地区担当)、技術本部・設計担当、建設デジタル推進担当
上席執行役員和田 哲郎住宅事業推進部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当
上席執行役員能村 盛隆経営管理本部人事部長、人財・組織開発担当、サステナビリティ副担当
上席執行役員永瀬 俊哉環境エネルギー事業担当
上席執行役員橋本 好哲名古屋支社長、愛知ブロック長、中部ブロック長、集合住宅事業推進部長(愛知ブロック・中部担当)
上席執行役員福島 斉福岡支社長、九州ブロック長、住宅事業推進部長(九州地区担当)
上席執行役員河野 宏技術本部長代行(住宅系)、住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当
上席執行役員中尾 剛文経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長
上席執行役員名島 弘尚経営管理本部連結経営管理部長
執行役員小高 一浩東京本店集合住宅事業部統括事業部長、集合住宅事業推進部長(東京ブロック担当)
執行役員落合 滋樹営業推進副担当、営業本部営業推進部統括部長
執行役員仁部 数典集合住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当
執行役員杉浦 雄一購買部長、購買推進部長、購買部門担当
執行役員橋本 英治住宅系設計推進部長、技術本部・設計担当
執行役員小柳出 隆一住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当
執行役員河村 太郎生産部長、生産部門担当
執行役員富樫 紀夫マンション事業推進部統括部長、マンション事業担当、東京本店統括マンション事業部長、東京本店統括マンション事業部東京マンション事業部長
執行役員高松 幸男営業本部事業統括部長
執行役員金井 雅孝経営管理本部秘書室長
執行役員伊藤 光博仙台支社長、北海道・東北ブロック長、北関東ブロック長
執行役員竹林 桂太朗東京本店長、東京ブロック長、信越ブロック長、建築事業副担当、営業本部事業統括部副部長
執行役員岩淵 義徳流通店舗事業推進部長(近畿、中四国、九州地区担当)
執行役員八田 政敏経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長


役名氏名職名
執行役員泉本 圭介経営管理本部総合宣伝部長
執行役員杉本 昌文集合住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当
執行役員久保 文昭技術本部・構造担当
執行役員吉岡 憲一建築系施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、建築系安全担当
執行役員前田 忠利建築系設計推進部長(西日本地区担当)、技術本部・設計担当
執行役員野辺 克則建築事業副担当
執行役員諏訪 和美建築事業推進部営業統括部技術統括部長
執行役員松山 竜蔵情報システム部長、株式会社メディアテック 社長


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
(社外取締役)
氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
木村 一義
(2012年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。
重森 豊
(2012年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。
籔 ゆき子
(2016年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。
桑野 幸徳
(2020年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、新たに取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。


氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
関 美和
(2020年6月就任)
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の教育者として、また翻訳家としての経験を通して培ったグローバルな高い知見を活かして、投資家視点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

(社外監査役)
氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
飯田 和宏
(2005年6月就任)
同氏は、当社と契約関係のある法律事務所に所属しています。
同氏には、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験から、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しています。
織田 昌之助
(2015年6月就任)
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。
渡邊 明久
(2020年6月就任)
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員8名のうち7名(社外取締役5名、社外監査役2名)を当該独立役員に指定し、届出しています。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えています。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。


株式所有者別状況


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