東京電力ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(1) 取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員	槍田 松瑩	1943年2月12日生	1967年4月 三井物産株式会社入社 2002年10月 三井物産株式会社代表取締役社長 2009年4月 三井物産株式会社取締役会長 2015年4月 三井物産株式会社取締役 2015年6月 三井物産株式会社顧問(現) 2017年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役会議長(現)	(注)2	普通株式 9,500
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長	國井 秀子	1947年12月13日生	1982年5月 株式会社リコー入社 2005年6月 株式会社リコー常務執行役員 2008年4月 株式会社リコーグループ執行役員 2008年4月 リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長 2009年4月 株式会社リコー理事 2012年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授 2013年4月 芝浦工業大学学長補佐 2013年10月 芝浦工業大学男女共同参画推進室長 2014年6月 当社取締役(現) 2018年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授 2019年4月 芝浦工業大学客員教授(現)	(注)2	普通株式 6,968
取締役 監査委員会委員長	髙浦 英夫	1949年6月19日生	1977年5月 公認会計士(現) 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人。以下同じ)代表執行役 2009年5月 あらた監査法人代表社員 2017年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 6,089
取締役 監査委員会委員	安念 潤司	1955年8月12日生	1982年8月 北海道大学法学部助教授 1985年4月 成蹊大学法学部助教授 1992年2月 弁護士(現) 1993年4月 成蹊大学法学部教授 2004年4月 成蹊大学法科大学院教授 2007年12月 中央大学法科大学院教授(現) 2017年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 3,381

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	大八木 成男	1947年5月17日生	1971年3月 帝人株式会社入社 2008年6月 帝人株式会社代表取締役社長CEO 2010年6月 帝人株式会社代表取締役社長執行役員CEO 2014年4月 帝人株式会社取締役会長 2018年4月 帝人株式会社取締役相談役 2018年6月 帝人株式会社相談役(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 0
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員	大西 正一郎	1963年9月25日生	1992年4月 弁護士(現) 2003年11月 株式会社産業再生機構マネージングディレクター 2007年1月 フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役(現) 2017年11月 FCDパートナーズ株式会社代表取締役(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 0
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員	田中 耕太郎	1966年11月5日生	1990年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2013年7月 内閣府参事官(政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付) 2015年7月 経済産業省特許庁総務部秘書課長 2017年7月 復興庁福島復興局次長 2020年4月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長 2020年6月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 0
取締役 指名委員会委員	小早川 智明	1963年6月29日生	1988年4月 当社入社 2014年6月 当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長 2015年6月 当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント 2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 2016年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 2016年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現)	(注)2	普通株式 10,033

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	文挾 誠一	1960年7月25日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員経営企画本部事務局長 2015年4月 当社常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長 2015年7月 当社常務執行役経営企画担当(共同) 2016年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤) 2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤) 2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) 2016年6月 当社常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長 2017年6月 当社代表執行役副社長経営企画担当(共同) 2019年6月 当社取締役、代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現) 2020年4月 東京電力リニューアブルパワー株式会社代表取締役社長(現)	(注)2	普通株式 1,508
取締役	守谷 誠二	1963年4月21日生	1986年4月 当社入社 2013年6月 当社監査委員会業務室長 2016年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼当社経営企画ユニット経理室 2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) 2017年6月 当社取締役 2018年9月 当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐 2019年4月 当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐 2020年2月 当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐兼EV推進室長 2020年4月 当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐 (現)	(注)2	普通株式 38,291

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	秋本 展秀	1968年10月22日生	1991年4月 当社入社 2014年7月 当社福島本部復興調整部部長代理兼復興企画グループマネージャー兼福島原子力補償相談室副室長 2016年7月 当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長 2017年6月 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役 2017年7月 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長 2019年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 3,024
取締役	牧野 茂徳	1969年6月30日生	1992年4月 当社入社 2012年7月 当社原子力設備管理部設備技術グループマネージャー 2016年7月 当社原子力安全・統括部(福島第二原子力発電所駐在) 2016年12月 当社原子力人財育成センター所長 2017年6月 当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現)	(注)2	普通株式 3,381
取締役 監査委員会委員	森下 義人	1962年3月14日生	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社経理部長 2015年7月 当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー 2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼当社経営企画ユニット経理室 2017年6月 当社常務執行役 2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤) 2017年6月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤) 2017年6月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) 2019年4月 当社参与 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	普通株式 20,531
計					102,706

(注)1.取締役 槍田 松瑩、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 田中 耕太郎は、社外取締役である。
2.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(2) 執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長	小早川 智明	1963年6月29日生	(1) 取締役に記載している	(注)1	普通株式 10,033
代表執行役副社長 経営企画担当(共同)	文挾 誠一	1960年7月25日生	(1) 取締役に記載している	(注)1	普通株式 1,508
代表執行役副社長 最高財務責任者兼社長補佐	守谷 誠二	1963年4月21日生	(1) 取締役に記載している	(注)1	普通株式 38,291
執行役副社長	佐伯 光司	1963年6月30日生	1986年4月 当社入社 2013年6月 当社総務部長 2015年7月 当社経営企画ユニット総務・法務室長 2016年4月 当社常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 2016年6月 当社常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 2017年6月 当社常務執行役安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当) 2018年4月 当社常務執行役 2018年10月 当社常務執行役CRE推進室長 2018年11月 当社常務執行役秘書室長兼CRE推進室長 2019年4月 当社執行役副社長(現)	(注)1	普通株式 14,241
常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者	関 知道	1964年1月10日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社経営企画本部事務局次長 2015年7月 当社経営企画ユニット企画室次長 2016年4月 当社常務執行役IoT担当 2017年6月 当社常務執行役IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長 2018年4月 当社常務執行役IoT担当 2020年4月 当社常務執行役最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者(現)	(注)1	普通株式 2,590
常務執行役 防災・安全統括	山本 竜太郎	1964年1月19日生	1988年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント 2015年7月 当社執行役員パワーグリッド・カンパニー東京総支社長 2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長(常務取締役待遇) 2018年4月 当社執行役員技監 2018年10月 当社常務執行役防災・安全統括(現)	(注)1	普通株式 4,726

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	大槻 陸夫	1964年11月19日生	1988年4月 当社入社 2015年6月 当社経営企画本部事務局長 2015年7月 当社経営企画ユニット企画室長 2016年6月 当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー 2017年6月 東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役 2018年4月 当社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 2019年4月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤) 2019年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) 2019年4月 当社常務執行役CRE推進室長 2019年6月 当社常務執行役(現) 2020年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) 2020年4月 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤) (現)	(注)1	普通株式 2,374
常務執行役 チーフ・スポークスパーソン	永澤 昌	1966年7月21日生	1990年4月 当社入社 2014年7月 当社経営企画本部事務局総括調整グループマネージャー 2015年7月 当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室 2016年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長 2017年6月 当社執行役員経営企画ユニット企画室長 2019年4月 当社常務執行役チーフ・スポークスパーソン(現)	(注)1	普通株式 1,192

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長	長﨑 桃子	1969年12月8日生	1992年4月 当社入社 2014年6月 当社営業部スマートライフ推進部スマートライフ推進グループマネージャー兼カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室兼経営改革本部事務局兼企画部組織改革推進室 2015年7月 当社暮らし&ビジネスサービス事業本部住生活事業部戦略・マーケティンググループマネージャー兼経営企画ユニット企画室 2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社暮らし&ビジネスサービス事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー 2016年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー 2016年9月 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー 2017年6月 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) 2017年10月 東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) 2019年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オペレーション本部長 2020年4月 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長(現) 2020年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) 2020年4月 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤) (現)	(注)1	普通株式 0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者	小野 明	1959年6月1日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 2016年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長 2018年2月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員プログラム監督・支援室長 2018年4月 当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長 2019年4月 当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者(現)	(注)1	普通株式 6,572
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長	大倉 誠	1958年7月22日生	1982年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員福島本部復興調整部長 2017年6月 当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)	(注)1	普通株式 5,289
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長	橘田 昌哉	1964年1月15日生	1987年4月 当社入社 2015年6月 当社新潟本部副本部長 2017年6月 当社常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)	(注)1	普通株式 1,473
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長	牧野 茂徳	1969年6月30日生	(1) 取締役に記載している	(注)1	普通株式 3,381

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長	宗 一誠	1964年1月30日生	1986年4月 当社入社 2015年6月 当社原子力・立地本部立地地域部長兼福島本部兼新潟本部 2018年4月 当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部 2019年4月 当社常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当) 2019年7月 当社常務執行役原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)	(注)1	普通株式 2,847
執行役 社長補佐兼経営企画担当(共同)	吉野 栄洋	1968年10月16日生	1992年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2012年6月 原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員 2017年7月 経済産業省大臣官房参事官(商務・サービスグループ担当) 2018年7月 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 2020年6月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) 2020年6月 当社執行役社長補佐兼経営企画担当(共同)(現)	(注)1	普通株式 0
計					94,517

(注)1.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。

2.当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。

近藤 通隆	福島復興本社副代表兼福島本部副本部長
増井 秀企	原子力・立地本部副本部長
師尾 直登	福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント
西村 冬彦	洋上風力担当
磯貝 智彦	福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
一ノ瀬 貴士	稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
梶山 直希	福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
多田 克行	原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局
白井 真	福島本部除染推進室長
佐藤 育子	安全推進室長
茨木 久美	ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント
福田 俊彦	福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
松本 純一	福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部
髙原 一嘉	福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
石井 武生	原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、槍田松瑩、國井秀子、髙浦英夫、安念潤司、大八木成男、大西正一郎及び田中耕太郎の7名である。
田中耕太郎氏は、当社の主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)の経営改革支援室長を務めている。
田中氏以外の社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。

ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役7名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
なお、田中耕太郎氏は、上記のとおり、当社の主要株主である機構の経営改革支援室長を務めているが、下記の理由から、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立社外取締役として適任と考えられる。
・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、2011年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。
・田中氏は、国において要職を務め、幅広い経験と見識等を有していること。

上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。


当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。

「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)
・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)

ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。