有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUL3 (EDINETへの外部リンク)
北海道電力株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,336百万円であり、このうち電気事業は2,333百万円である。
ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)新サービス・新事業モデル創造に資する取り組み
・新たな時代の安定供給に向けた事業モデルの構築のために、VPP(バーチャルパワープラント)モデルの検討、水素の利活用に係る調査、地域マイクログリッド構築支援などに取り組んでいる。
・販売活動強化を目的に、ホームIoT、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の実用化研究に取り組み、新たな価値を備えたエネルギーサービスの展開を進めている。
・地域社会との協働・共創としてドローンやIoT技術を活用した新たな事業モデルを立案し、地域産業への貢献、付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組んでいる。
・AI・ビッグデータ等のデジタル化技術動向の調査・研究に加え、データ蓄積・活用の基盤となる情報プラットフォームの設計・構築を進めている。
(2)経営環境の変化に対応した収入拡大に資する研究
・需要拡大に向けた機器評価として、寒冷地に適した空調システムに関する実証研究に取り組み、環境負荷低減と快適性を備えた先進的な空調システムの技術動向調査、実態調査、ラボ試験を通じ、寒冷地に適した空調システムを提案している。
(3)電力の安定供給と費用低減に向けた取り組み
・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては簡易着雪検知装置の開発、ドローンによる送電線保守業務支援などに関する研究に取り組んでいる。一方、発電設備においては、火力設備への溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大、取水路付着貝類流入低減対策などに関する研究に取り組んでいる。
ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)新サービス・新事業モデル創造に資する取り組み
・新たな時代の安定供給に向けた事業モデルの構築のために、VPP(バーチャルパワープラント)モデルの検討、水素の利活用に係る調査、地域マイクログリッド構築支援などに取り組んでいる。
・販売活動強化を目的に、ホームIoT、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の実用化研究に取り組み、新たな価値を備えたエネルギーサービスの展開を進めている。
・地域社会との協働・共創としてドローンやIoT技術を活用した新たな事業モデルを立案し、地域産業への貢献、付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組んでいる。
・AI・ビッグデータ等のデジタル化技術動向の調査・研究に加え、データ蓄積・活用の基盤となる情報プラットフォームの設計・構築を進めている。
(2)経営環境の変化に対応した収入拡大に資する研究
・需要拡大に向けた機器評価として、寒冷地に適した空調システムに関する実証研究に取り組み、環境負荷低減と快適性を備えた先進的な空調システムの技術動向調査、実態調査、ラボ試験を通じ、寒冷地に適した空調システムを提案している。
(3)電力の安定供給と費用低減に向けた取り組み
・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては簡易着雪検知装置の開発、ドローンによる送電線保守業務支援などに関する研究に取り組んでいる。一方、発電設備においては、火力設備への溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大、取水路付着貝類流入低減対策などに関する研究に取り組んでいる。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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