有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU9N (EDINETへの外部リンク)
東北電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 馬場千晴、宮原育子、小林一生
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 海 輪 誠 | 1949年9月25日生 |
| (注)2 | 16,500 | ||||||||||||||||||
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 |
| (注)2 | 7,300 | ||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コーポレート担当 CSR担当 IR担当 デジタルイノベーション担当 | 岡 信 愼 一 | 1957年2月16日生 |
| (注)2 | 19,500 | ||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) 原子力本部長 QMS管理責任者 | 増 子 次 郎 | 1955年7月7日生 |
| (注)2 | 13,502 | ||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コンプライアンス推進担当 ビジネスサポート本部長 | 山 本 俊 二 | 1956年12月19日生 |
| (注)2 | 11,500 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 | 阿 部 俊 徳 | 1957年10月28日生 |
| (注)2 | 12,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート担当 原子力本部副本部長 支店統轄 | 八 代 浩 久 | 1957年10月21日生 |
| (注)2 | 4,615 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 | 伊 東 裕 彦 | 1959年3月10日生 |
| (注)2 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 近 藤 史 朗 | 1949年10月7日生 |
| (注)2 | 12,300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 上 條 努 | 1954年1月6日生 |
| (注)2 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 川 野 邊 修 | 1954年6月6日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 加 藤 公 樹 | 1954年3月9日生 |
| (注)3 | 21,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 馬 場 千 晴 | 1950年11月15日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 宮 原 育 子 | 1954年12月21日生 |
| (注)4 | 700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 小 林 一 生 | 1955年12月8日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 129,117 |
(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 馬場千晴、宮原育子、小林一生
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
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