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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU9N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東北電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
海 輪 誠1949年9月25日生
1973年4月東北電力株式会社入社
2003年6月同社副理事 企画部部長
2005年6月同社取締役 企画部長
2007年6月同社上席執行役員 新潟支店長
2009年6月同社取締役副社長 IR担当
2010年6月同社取締役社長
2015年6月同社取締役会長(現)
(注)216,500
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
樋 口 康 二 郎1957年10月26日生
1981年4月東北電力株式会社入社
2013年6月同社執行役員 火力原子力本部火力部長
2016年6月同社常務取締役 火力原子力本部副本部長
2018年4月同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長
2019年6月同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理
2020年4月同社取締役社長 社長執行役員(現)
(注)27,300
取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
コーポレート担当
CSR担当
IR担当
デジタルイノベーション担当
岡 信 愼 一1957年2月16日生
1979年4月東北電力株式会社入社
2012年6月同社執行役員 企画部長
2013年6月同社常務取締役 企画部長
2014年6月同社常務取締役 企画部長 支店統轄
2015年6月同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
2017年6月同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
IoTイノベーション担当
2018年4月同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
IoTイノベーション担当
2019年6月同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 IR担当
デジタルイノベーション担当
2020年4月同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
デジタルイノベーション担当(現)
(注)219,500
取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
原子力本部長
QMS管理責任者
増 子 次 郎1955年7月7日生
1980年4月東北電力株式会社入社
2011年6月同社執行役員 青森支店長
2014年6月同社執行役員 火力原子力本部原子力部長
2015年6月同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長
2016年6月同社常務取締役 火力原子力本部副本部長
2018年4月同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者(現)
(注)213,502
取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
コンプライアンス推進担当
ビジネスサポート本部長

山 本 俊 二1956年12月19日生
1979年4月東北電力株式会社入社
2010年6月同社執行役員 経理部長
2011年6月同社執行役員 山形支店長
2013年6月同社常務取締役
2015年6月同社常務取締役 支店統轄
2017年7月同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄
2018年4月同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長
2020年4月同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当
ビジネスサポート本部長(現)
(注)211,500
取締役
常務執行役員
発電・販売カンパニー長
阿 部 俊 徳1957年10月28日生
1981年4月東北電力株式会社入社
2014年6月同社執行役員 東京支社長
2017年6月同社常務取締役 お客さま本部長
2018年4月同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長(現)
(注)212,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
コーポレート担当
原子力本部副本部長
支店統轄
八 代 浩 久1957年10月21日生
1980年4月東北電力株式会社入社
2014年6月同社執行役員待遇電気事業連合会
2018年6月同社常務執行役員 コーポレート担当
2019年6月同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 原子力本部副本部長 支店統轄(現)
(注)24,615
取締役
常務執行役員
発電・販売カンパニー長代理
伊 東 裕 彦1959年3月10日生
1982年4月東北電力株式会社入社
2016年6月同社執行役員 お客さま本部副本部長 お客さま本部営業部長
2018年4月同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 発電・販売カンパニー営業部長
2018年6月同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長
2019年6月同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理(現)
(注)22,200
取締役
(注)1
近 藤 史 朗1949年10月7日生
2000年6月株式会社リコー執行役員
2000年10月同社画像システム事業本部事業本部長
2003年6月同社常務取締役
2004年10月同社MFP事業本部事業本部長
2005年6月同社取締役専務執行役員
2007年4月同社代表取締役社長執行役員
2013年4月同社代表取締役会長執行役員
2016年4月同社代表取締役会長
2016年6月東北電力株式会社取締役(現)
2017年4月株式会社リコー取締役会長
2018年6月同社取締役会長退任
(注)212,300
取締役
(注)1
上 條 努1954年1月6日生
2011年3月サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO
2011年3月サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長
2012年3月同社代表取締役社長退任
2017年1月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長
2017年6月田辺三菱製薬株式会社社外取締役
2017年6月株式会社帝国ホテル社外取締役(現)
2018年6月東北電力株式会社取締役(現)
2019年3月サッポロホールディングス株式会社取締役会長
2020年3月同社特別顧問(現)
2020年6月田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
(注)23,200
取締役
(注)1
川 野 邊 修1954年6月6日生
2014年6月東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
鉄道事業本部長
2016年6月同社代表取締役副社長社長補佐(全般) 鉄道事業本部長
2019年6月同社代表取締役副社長退任
2019年6月JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長(現)
2020年6月東北電力株式会社取締役(現)
(注)2
取締役
監査等委員
(常勤)
加 藤 公 樹1954年3月9日生
1976年4月東北電力株式会社入社
2009年6月同社執行役員 青森支店長
2011年6月同社取締役 企画部長
2012年6月同社常任監査役
2018年6月同社取締役監査等委員(現)
(注)321,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
監査等委員
(注)1
馬 場 千 晴1950年11月15日生
2005年4月みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
2007年4月同社取締役
2007年6月同社取締役退任
2007年6月株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)
2012年6月同社監査役(常勤)退任
2012年6月JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株式会社)監査役(常勤)
2014年6月同社顧問
2015年6月同社顧問退任
2015年6月株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
2015年6月東北電力株式会社監査役
2017年6月株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任
2017年6月
株式会社りそなホールディングス社外取締役(現)
2018年6月株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役(現)
2018年6月東北電力株式会社取締役監査等委員(現)
(注)34,100
取締役
監査等委員
(注)1
宮 原 育 子1954年12月21日生
2008年4月宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授
2016年3月同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任
2016年4月宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長
2017年4月同大学社会連携センター部長
2018年7月宮城大学名誉教授(現)
2019年6月東北電力株式会社取締役監査等委員(現)
2020年4月宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授(現)
2020年4月同大学社会連携センター副部長(現)
(注)4700
取締役
監査等委員
(注)1
小 林 一 生1955年12月8日生
2012年3月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2015年6月株式会社百十四銀行社外監査役
2016年3月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
2017年6月株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員
2019年3月日本生命保険相互会社取締役審議役(監査部)
2019年6月株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任
2019年6月ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(現)
2019年6月はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現)
2019年6月ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役(非常勤)(現)
2019年7月日本生命保険相互会社常任監査役(常勤)(現)
2020年6月東北電力株式会社取締役監査等委員(現)
(注)3
129,117

(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 馬場千晴、宮原育子、小林一生
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S100IU9N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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