中部電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	勝 野 哲	1954年6月13日	1977年4月 当社入社 2007年7月 当社常務執行役員 東京支社長 2010年6月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 2013年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	31,802
代表取締役 社長 社長執行役員	林 欣 吾	1961年1月9日	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 東京支社長 2018年4月 当社専務執行役員 販売カンパニー社長 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	10,821
代表取締役 副社長執行役員 原子力本部長	倉 田 千代治	1955年5月29日	1980年4月 当社入社 2014年6月 当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長兼環境・立地本部付 2016年4月 当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長 2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築部,環境・立地部統括,原子力本部長 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築室,環境・地域共生室統括,原子力本部長 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 原子力本部長(現)	(注)3	16,681
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 兼 計画部長	平 岩 芳 朗	1959年12月28日	1984年4月 当社入社 2018年4月 当社専務執行役員 コーポレート本部副本部長,ICT戦略室,ITシステムセンター統括 2019年4月 当社専務執行役員 コーポレート本部長,グループ経営推進室統括 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 コーポレート本部長,グループ経営推進室統括 2020年4月 当社取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長兼計画部長(現)	(注)3	3,054
代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長	水 谷 仁	1962年3月22日	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 グループ経営戦略本部 部長 2018年4月 当社常務執行役員 名古屋支店長兼電力ネットワークカンパニー名古屋支社長 2020年4月 当社専務執行役員 経営管理本部長 2020年6月 当社代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長(現)	(注)3	14,207

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大 谷 真 哉	1964年7月30日	1987年4月 当社入社 2016年4月 当社販売カンパニー事業戦略室長 2018年4月 当社執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長 2020年4月 中部電力ミライズ株式会社代表取締役 社長執行役員(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	3,257
取締役	橋 本 孝 之	1954年7月9日	1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年4月 同社取締役 2003年4月 同社常務執行役員 2007年1月 同社専務執行役員 2008年4月 同社取締役 専務執行役員 2009年1月 同社代表取締役 社長執行役員 2012年5月 同社取締役会長 2014年4月 同社会長 2014年6月 カゴメ株式会社社外取締役(現) 2015年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長 2016年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現) 2016年6月 当社社外取締役(現) 2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現) 2019年11月 株式会社山城経営研究所代表取締役社長(現)	(注)3	2,656
取締役	嶋 尾 正	1950年2月2日	1973年4月 大同製鋼株式会社(現大同特殊鋼株式会社)入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役 副社長 2010年6月 同社代表取締役 社長 2015年6月 同社代表取締役 社長執行役員 2016年6月 同社代表取締役会長(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	1,762
取締役	栗 原 美津枝	1964年4月7日	1987年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年6月 米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣) 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 2011年5月 同行企業金融第4部医療・生活室長 2013年4月 同行企業金融第6部長 2015年2月 同行常勤監査役(現) 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常任監査役 (常勤)	片 岡 明 典	1958年7月30日	1981年4月 当社入社 2011年7月 当社執行役員 経理部長 2013年7月 当社執行役員 三重支店長兼環境・立地本部付 2016年4月 当社専務執行役員 経理部,資材部統括 2016年6月 当社取締役 専務執行役員 経理部,資材部統括 2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務部,総務部,経理部,資材部統括 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター統括 2019年4月 当社代表取締役 副社長執行役員法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター,ITシステムセンター統括 2020年4月 当社取締役 2020年6月 当社常任監査役(常勤)(現) 2020年6月 愛知電機株式会社社外監査役(非常勤)(現)	(注)4	17,968
監査役 (常勤)	寺 田 修 一	1958年4月27日	1982年4月 当社入社 2012年7月 当社執行役員 法務部長 2017年4月 中部精機株式会社取締役 2019年6月 当社監査役(常勤)(現)	(注)5	4,415
監査役	濵 口 道 成	1951年2月19日	1993年12月 名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)医学部教授 2009年4月 同大学総長 2015年4月 同大学大学院 医学系研究科教授 2015年6月 当社社外監査役(現) 2015年9月 国立大学法人名古屋大学退職 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長(現) 2016年4月 国立大学法人名古屋大学名誉教授(現)	(注)5	0
監査役	永 冨 史 子	1952年11月28日	1981年4月 弁護士登録 蜂須賀法律事務所入所 1989年3月 同所退所 1989年4月 永冨法律事務所開設(現) 2016年6月 当社社外監査役(現) 2017年6月 日本特殊陶業株式会社社外監査役(現)	(注)4	2,990

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	高 田 坦 史	1946年12月22日	1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1995年1月 同社宣伝部長 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務役員 2005年6月 同社専務取締役 2009年6月 トヨタアドミニスタ株式会社 (現トヨタモビリティ東京株式 会社)代表取締役会長 2009年6月 株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役会長 2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長 2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長 2012年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長 2013年5月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟(現一般社団法人ACC)理事長(現) 2019年7月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会理事長(現) 2020年3月 株式会社ブロードリーフ社外取締役(現) 2020年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	0
計					109,613

(注)1 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝は,社外取締役である。
2 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社は執行役員制を導入している。
7 社外取締役及び社外監査役は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し,届け出ている。

② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能を担っている。また,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか,定期的に,代表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお,当社は,社外取締役及び社外監査役全員を,当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。

(※)社外役員の独立性判断基準
当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断している。

1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1～5に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員

※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年
度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結
売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属す
る者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

取締役,監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者は,会長,社長,本部長などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役3名を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て,取締役会へ提案している。さらに,監査役候補者については,監査役の独立性を強化するため,常任監査役を含む人事会議で協議するとともに,監査役会の同意を得ている。また,取締役の報酬については,取締役会から授権された社長が代表取締役全員及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については,監査役会における監査役全員の協議により決定している。

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には特別の利害関係はない。