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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0BW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは,当社,子会社35社及び関連会社41社(2020年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させた。
この体制の下,「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売


当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。



※1 2019年4月に,再生可能エネルギーカンパニーを新設している。
※2 中部電力小売電気事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※3 中部電力送配電事業分割準備㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※4 Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 丸紅伊那みらいでんき㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※6 神栖バイオマス発電所合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※7 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※8 合同会社御前崎港バイオマスエナジーは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 ㈱e-Mobility Powerは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 Diamond Chubu Europe B.V.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 合同会社フリートEVイニシアティブは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに
承継させたため,以下の関係会社を除外している。
・連結子会社 :知多桟橋管理㈱,知多エル・エヌ・ジー㈱
・持分法適用の関連会社:霞桟橋管理㈱,愛知衣浦バイオ㈱,セントラルLNGマリンフューエル㈱,
セントラルLNGシッピング㈱
※14 GTSジャパン㈱は,自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から
除外している。
※15 ㈱フィルテックは,㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から
除外している。
※16 中部環境ソリューション合同会社は,清算結了により,連結の範囲から除外している。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04502] S100J0BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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