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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVOC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中国電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
苅 田 知 英1948年8月17日生
1972年4月中国電力株式会社入社
2004年6月同社 理事 経営企画部門(経営企画室)部長
2005年6月同社 取締役 経営企画部門(経営計画)部長
2006年6月同社 常務取締役 経営企画部門長
2008年6月同社 常務取締役 グループ経営推進部門長
2010年6月同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2011年6月同社 取締役社長 上関原子力立地プロジェクト長
2013年6月同社 取締役社長
2016年4月同社 取締役会長
2016年6月同社 代表取締役会長(現)
注238,825
代表取締役
社長執行役員
清 水 希 茂1952年2月19日生
1974年4月中国電力株式会社入社
2007年6月同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長
2009年6月同社 常務取締役 電源事業本部副本部長
電源事業本部島根原子力本部長
2011年6月同社 取締役副社長 コンプライアンス推進部門長
エネルギア総合研究所長
2012年6月同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2013年6月同社 取締役副社長 電源事業本部長
2016年4月同社 取締役社長
2016年6月同社 代表取締役社長執行役員(現)
注237,000
代表取締役
副社長執行役員
電源事業本部長
情報通信部門長
芦 谷 茂1956年4月7日生
1979年4月中国電力株式会社入社
2011年6月同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長
2013年6月同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長
2016年6月同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長
2017年4月千葉パワー株式会社 代表取締役社長
2017年6月中国電力株式会社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
2018年6月同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
国際事業部門長
2020年6月同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長(現)
情報通信部門長(現)
注214,952



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
副社長執行役員
調達本部長
原子力強化プロジェクト長
重 藤 隆 文1957年3月23日生
1979年4月中国電力株式会社入社
2011年6月同社 執行役員 岡山支社長
2013年6月同社 上席執行役員 管財部門長
2014年6月同社 執行役員 東京支社長
2016年6月同社 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
管財部門長
2017年6月同社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
管財部門長
2017年10月同社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
考査部門長
管財部門長
2019年6月同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長
2020年6月同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当(現)
調達本部長(現)
原子力強化プロジェクト長(現)
注217,200
代表取締役
副社長執行役員
販売事業本部長
瀧 本 夏 彦1957年6月6日生
1981年4月中国電力株式会社入社
2012年6月同社 執行役員 経営企画部門(経営計画)部長
2017年6月同社 常務執行役員 経営企画部門長
2018年6月同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長
2019年6月同社 取締役常務執行役員 販売事業本部長
2020年6月同社 代表取締役副社長執行役員
販売事業本部長(現)
注28,600
取締役
常務執行役員
電源事業本部副本部長
上関原子力立地プロジェクト長
管財部門長
山 下 正 洋1956年3月17日生
1980年4月中国電力株式会社入社
2012年6月同社 執行役員 電源事業本部(立地)部長
2015年6月同社 上席執行役員 電源事業本部(立地)部長
2016年6月同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(立地)部長
上関原子力立地プロジェクト長
2019年6月同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長(現)
上関原子力立地プロジェクト長(現)
管財部門長(現)
注212,300
取締役
常務執行役員
電源事業本部副本部長
電源事業本部島根原子力本部長
北 野 立 夫1958年2月5日生
1983年4月中国電力株式会社入社
2014年6月同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長
2017年6月同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長
2020年6月同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長(現)
電源事業本部島根原子力本部長(現)
注211,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
人材活性化部門長
高 場 敏 雄1957年5月6日生
1981年4月中国電力株式会社入社
2013年6月同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(秘書)部長
2015年6月同社 執行役員 コンプライアンス推進部門(コンプライアンス)部長
2018年6月同社 常務執行役員 人材活性化部門長
2020年6月同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長(現)
注26,500
取締役古 瀬 誠1946年8月6日生
2007年6月株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取
2010年5月社団法人島根県経営者協会会長
2010年11月松江商工会議所会頭
2010年11月島根県商工会議所連合会会頭
2011年6月株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長
2015年6月同社 特別顧問
2020年6月中国電力株式会社 取締役(現)
注20
取締役
監査等委員
常勤
田 村 典 正1957年6月18日生
1980年4月中国電力株式会社入社
2011年6月同社 執行役員 グループ経営推進部門(経理)部長
2016年6月同社 執行役員 東京支社長
2018年6月同社 常務執行役員 東京支社長
2020年6月同社 取締役監査等委員(現)
注38,412
取締役
監査等委員
内山田 邦 夫1951年1月8日生
2002年8月警察庁首席監察官
2003年6月広島県警察本部長
2006年1月関東管区警察局長
2007年2月警察大学校長
2008年3月警察庁退官
2008年4月株式会社神戸製鋼所 常任顧問
2015年6月栄研化学株式会社 社外取締役
2016年4月株式会社神戸製鋼所 顧問
2016年6月中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)
2018年4月株式会社神戸製鋼所 常務執行役員
注30
取締役
監査等委員
野曽原 悦 子1958年10月24日生
1987年4月広島弁護士会登録(現)
2012年6月中国電力株式会社 監査役
2016年6月同社 取締役監査等委員(現)
注30
取締役
監査等委員
小 谷 典 子1946年12月12日生
1992年4月山口大学人文学部 教授
2001年4月山口大学大学院東アジア研究科 教授
2005年4月山口大学大学院東アジア研究科 研究科長
2010年4月山口大学 名誉教授(現)
2020年6月中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)
注30
155,089



(注) 1 古瀬誠、内山田邦夫、野曽原悦子及び小谷典子の各氏は、社外取締役である。
2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 田村典正 委員 内山田邦夫、野曽原悦子、小谷典子

② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して4名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役4名のうち3名を監査等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
社外取締役の独立性判断基準

当社における社外取締役の独立性は、次の(1)から(5)までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族
a.上記(1)から(4)のいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
c.最近において上記b.又は当社の業務執行者に該当していた者

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2020年3月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ1%未満である。また、社外取締役内山田邦夫氏が常務執行役員を務めていた株式会社神戸製鋼所との間に設備点検工事の施工等の取引関係があるが、2020年3月期において、その取引額は、当社の連結売上高及び株式会社神戸製鋼所の連結売上高のそれぞれ1%未満である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役4名との間には、特別な利害関係はない。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受ける。
社外取締役4名のうち3名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年2回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S100IVOC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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