四国電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

(役員一覧)
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数
取締役会長 代表取締役	佐 伯 勇 人 (1954年7月25日生)	1977年4月 四国電力㈱入社 2011年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2013年6月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部・東京支社担当 2015年6月 同社 取締役社長 2019年6月 同社 取締役会長(現)	2020年6月～ 2021年6月	29,123株
取締役社長 社長執行役員 代表取締役	長 井 啓 介 (1957年2月11日生)	1981年4月 四国電力㈱入社 2013年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2015年6月 同社 常務取締役 総合企画室長 2017年6月 同社 取締役副社長 総合企画室長,情報通信部担当 2018年4月 同社 取締役副社長 総合企画室長,再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当 2019年6月 同社 取締役社長 社長執行役員(現)	2020年6月～ 2021年6月	20,927株
取締役 副社長執行役員 火力本部長 代表取締役	真 鍋 信 彦 (1955年6月23日生)	1978年4月 四国電力㈱入社 2016年6月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任 2017年6月 同社 常務取締役 火力本部長 2018年6月 同社 取締役副社長 火力本部長 2019年6月 同社 取締役 副社長執行役員 火力本部長(現)	2020年6月～ 2021年6月	17,787株
取締役 副社長執行役員 原子力本部長, 土木建築部担当 代表取締役	山 田 研 二 (1956年2月24日生)	1980年4月 四国電力㈱入社 2015年6月 同社 常務執行役員 原子力本部原子力部担任 2016年6月 同社 常務取締役 原子力本部副本部長 2017年6月 同社 常務取締役 原子力本部副本部長,土木建築部担当 2019年6月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本部長,土木建築部担当(現)	2020年6月～ 2021年6月	11,648株

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数
取締役 常務執行役員 事業開発室長, 経理部・資材部・情報システム部担当	白 井 久 司 (1958年10月3日生)	1981年4月 四国電力㈱入社 2016年6月 同社 常務執行役員 経理部担任 2017年6月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当 2017年6月 ㈱STNet 取締役(現) 2019年6月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 事業開発室長,経理部・資材部・情報システム部担当(現) 2019年6月 ㈱四電工 取締役(現)	2020年6月～ 2021年6月	9,851株
取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発セン ター・東京支社担当	西 崎 明 文 (1957年2月5日生)	1980年4月 四国電力㈱入社 2016年6月 同社 常務執行役員 東京支社長 2018年6月 同社 常務取締役 秘書部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当 2018年6月 四電ビジネス㈱ 取締役(現) 2019年6月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当(現) 2019年6月 四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)	2020年6月～ 2021年6月	8,581株
取締役 常務執行役員 総合企画室長, 再生可能エネルギー部・広報部担当	小 林 功 (1958年4月7日生)	1982年4月 四国電力㈱入社 2016年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2018年6月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部担当 2018年6月 坂出LNG㈱ 取締役(現) 2019年6月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総合企画室長,再生可能エネルギー部・広報部担当(現)	2020年6月～ 2021年6月	9,153株
取締役 常務執行役員 営業推進本部長	山 﨑 達 成 (1960年10月14日生)	1984年4月 四国電力㈱入社 2018年6月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長 2019年6月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長(現) 2019年6月 四電ビジネス㈱ 取締役(現) 2019年6月 四国計測工業㈱ 取締役(現)	2020年6月～ 2021年6月	5,926株

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数
取締役 監査等委員会委員長 (常勤)	新 井 裕 史 (1954年3月1日生)	1976年4月 四国電力㈱入社 2010年6月 同社 上席支配人 経理部担任 2011年6月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当 2015年6月 同社 取締役副社長 経理部・資材部担当 2017年6月 同社 取締役監査等委員会委員長(現) 2017年6月 四電エンジニアリング㈱ 監査役(現) 2017年6月 ㈱STNet 監査役(現)	2019年6月～ 2021年6月	25,539株
取締役 監査等委員 (常勤)	川 原 央 (1957年9月12日生)	1980年4月 四国電力㈱入社 2018年4月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当 2019年6月 同社 取締役監査等委員(現) 2019年6月 四電ビジネス㈱ 監査役(現) 2019年6月 ㈱四電工 監査役(現) 2019年6月 四国計測工業㈱ 監査役(現) 2019年6月 坂出LNG㈱ 監査役(現) 2020年4月 四国電力送配電㈱ 監査役(現)	2019年6月～ 2021年6月	10,997株
取締役 監査等委員	森 田 浩 治 (1943年4月2日生)	2005年6月 ㈱伊予銀行 取締役頭取 2012年6月 同社 取締役会長 2014年6月 四国電力㈱ 監査役 2015年6月 ㈱伊予銀行 取締役相談役 2017年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現) 2017年6月 ㈱伊予銀行 相談役(現)	2019年6月～ 2021年6月	5,513株
取締役 監査等委員	井 原 理 代 (1945年8月8日生)	1985年11月 香川大学 経済学部教授 2002年4月 同 経済学部長 2004年4月 同 大学院地域マネジメント研究科教授・研究科長 2007年12月 日本放送協会 経営委員 2008年4月 同 経営委員 兼 監査委員 2009年4月 同 経営委員 兼 監査委員(常勤) (2013年12月退任) 2009年4月 香川大学 名誉教授(現) 2014年4月 高松大学 経営学部教授 2014年6月 四国電力㈱ 取締役 2015年6月 ㈱百十四銀行 取締役 2017年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現) 2017年6月 ㈱百十四銀行 取締役監査等委員(現) 2019年4月 高松大学 経営学部客員教授(現)	2019年6月～ 2021年6月	2,757株
取締役 監査等委員	竹 内 克 之 (1945年6月16日生)	1995年6月 旭食品㈱ 取締役社長 2004年4月 同社 取締役会長 2015年6月 四国電力㈱ 監査役 2016年4月 旭食品㈱ 取締役相談役 2016年6月 同社 相談役(現) 2017年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)	2019年6月～ 2021年6月	8,267株
取締役 監査等委員	香 川 亮 平 (1958年11月21日生)	2016年4月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員 2019年4月 同社 取締役専務執行役員 兼 CCO(現) 2019年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)	2019年6月～ 2021年6月	1,155株
取締役 監査等委員	髙 畑 富 士 子 (1955年9月20日生)	2007年9月 ㈱ときわ 取締役専務 2015年9月 同社 取締役社長(現) 2020年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)	2020年6月～ 2022年6月	0株
計	15名			167,224株

(注) 1 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、社外取締役である。
2 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之、香川亮平及び髙畑富士子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。
3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。


(社外取締役)
社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役員兼CCO(コンプライアンス最高責任者)を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。
株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行、社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社及び社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ並びに社外取締役5名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。
株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役4名(森田浩治氏、井原理代氏、竹内克之氏、香川亮平氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。
社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。
社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。