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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY0C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 九州電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
瓜生 道明1949年3月18日生
1975年4月九州電力株式会社入社
2006年6月同社 環境部長
2007年6月同社 執行役員 経営企画室長
2008年7月同社 執行役員 経営企画部長
2009年6月同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
2011年6月同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年1月同社 代表取締役副社長
2012年4月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 代表取締役会長(現)
(注)2普通株式
27,900
代表取締役
社長
執行役員
池辺 和弘1958年2月17日生
1981年4月九州電力株式会社入社
2012年7月同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年6月同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年6月同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長
2017年4月同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長
2017年6月同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年6月同社 代表取締役 社長執行役員(現)
(注)2普通株式
14,400
代表取締役
副社長
執行役員
薬真寺 偉臣1953年4月8日生
1976年4月九州電力株式会社入社
2007年6月同社 情報システム部長
2009年7月同社 経営管理部長
2010年6月同社 執行役員 熊本支店長
2011年7月同社 執行役員 熊本支社長
2012年6月同社 取締役上席執行役員 立地本部長、地域共生本部長
2013年6月同社 取締役常務執行役員 立地本部長、地域共生本部長
2014年6月同社 取締役常務執行役員 地域共生本部長
2017年4月同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
2018年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長
2020年6月同社 代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)2普通株式
15,401
代表取締役
副社長
執行役員
ビジネスソリューション統括本部長
藤井 一郎1956年7月21日生
1979年4月九州電力株式会社入社
2009年6月同社 人事労務部長
2010年7月同社 人材活性化本部 人材開発部長
2011年7月同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
2012年6月同社 執行役員 鹿児島支社長
2015年6月同社 執行役員 人材活性化本部長
2016年6月同社 上席執行役員 人材活性化本部長
2017年4月同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
2018年6月同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
2020年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長(現)
(注)2普通株式
17,890
代表取締役
副社長
執行役員
コーポレート戦略部門長
豊馬 誠1959年1月1日生
1981年4月九州電力株式会社入社
2013年6月同社 電力輸送本部 部長(系統運用)
2014年7月同社 電力輸送本部 部長(計画)
2016年6月同社 執行役員 福岡支社長
2018年6月同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年8月福岡エアポートホールディングス株式会社 代表取締役社長(現)
2020年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略部門長(現)
(注)2普通株式
13,478


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
ビジネスソリューション統括本部業務本部長
長 宣也1954年12月28日生
1977年4月九州電力株式会社入社
2009年6月同社 経理部長
2011年6月九州林産株式会社 代表取締役社長
2011年6月九州電力株式会社 理事 九州林産株式会社出向(2015年6月退任)
2015年6月九州電力株式会社 監査役
2018年6月同社 取締役監査等委員
2019年6月株式会社キャピタル・キューデン 代表取締役社長(現)
2019年6月九州電力株式会社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長(現)
(注)2普通株式
14,801
取締役
常務
執行役員
原子力発電本部長
豊嶋 直幸1956年10月27日生
1982年4月九州電力株式会社入社
2011年6月同社 原子力発電本部 原子力管理部長
2011年7月同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2012年7月同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子力コミュニケーション本部 部長
2015年6月同社 執行役員 宮崎支社長
2017年4月同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部長
2018年6月同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部長(現)
(注)2普通株式
15,049
取締役
常務
執行役員
小倉 良夫1956年1月2日生
1979年4月九州電力株式会社入社
2009年7月同社 経営企画本部 エネルギー・設備担当部長
2011年7月同社 電力輸送本部 佐賀電力センター長
2014年6月同社 執行役員 北九州支社長
2016年6月同社 上席執行役員 事業推進本部長
2017年4月同社 上席執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 企画・需給本部長
2019年6月同社 常務執行役員
2020年6月同社 取締役常務執行役員(現)
(注)2普通株式
17,233
取締役
常務
執行役員
エネルギーサービス事業
統括本部長
穐山 泰冶1955年10月16日生
1979年4月九州電力株式会社入社
2010年7月同社 火力発電本部 発電技術開発部長
2011年7月同社 火力発電本部 部長(発電技術開発)
2012年6月同社 地域共生本部 部長(環境)
2014年6月株式会社キューデン・エコソル(現九電みらいエナジー株式会社) 代表取締役社長
2014年6月九州電力株式会社 理事 株式会社キューデン・エコソル出向
2014年7月九電みらいエナジー株式会社 代表取締役社長
2014年7月九州電力株式会社 理事 九電みらいエナジー株式会社出向
2018年6月同社 執行役員 九電みらいエナジー株式会社出向(2019年6月退任)
2019年6月同社 常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部副統括本部長、企画・需給本部長
2020年6月同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長(現)
(注)2普通株式
9,614


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
渡辺 顯好1942年8月10日生
1966年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1996年6月同社 取締役
1998年6月トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年6月トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月同上 退任
2002年6月トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役 社長
2007年5月社団法人九州経済連合会(現一般社団法人九州経済連合会) 副会長
2008年6月トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役 会長
2009年6月九州電力株式会社 取締役(現)
2011年6月トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年6月株式会社九電工 取締役(非常勤)(現)
2015年6月一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
2015年6月トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
(注)2普通株式
17,100
取締役
(非常勤)
橘・フクシマ・咲江1949年9月10日生
1980年6月ブラックストン・インターナショナル株式会社 入社
1984年2月同社 退職
1987年9月ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年1月同社 退職
1991年8月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社) 入社
1995年5月コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役
2000年9月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 取締役社長
2001年7月同社 代表取締役社長
2007年9月コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役 退任
2009年5月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 代表取締役会長
2010年7月同上 退任
2010年7月G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現)
2011年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事
2012年5月J.フロント リテイリング株式会社 取締役(非常勤)
2015年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事 退任
2016年6月ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(現)
2019年6月コニカミノルタ株式会社 取締役(非常勤)(現)
2020年5月J.フロント リテイリング株式会社 取締役(非常勤) 退任
2020年6月九州電力株式会社 取締役(現)
(注)2
取締役
監査等委員
監査等委員会委員長
漆間 道宏1954年7月24日生
1977年4月九州電力株式会社入社
2007年7月同社 監査役室 監査担当部長
2008年7月同社 監査役室長
2009年6月同社 総務部長
2011年6月社団法人九州経済連合会(現一般社団法人九州経済連合会) 常務理事
2011年6月九州電力株式会社 理事 社団法人九州経済連合会出向(2013年6月退任)
2013年6月株式会社博多ステーションビル 代表取締役社長
2013年6月九州電力株式会社 理事 株式会社博多ステーションビル出向
2018年6月同社 執行役員 株式会社博多ステーションビル出向(2019年6月退任)
2019年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3普通株式
12,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
古賀 和孝1955年9月17日生
1986年4月弁護士登録(現)
1989年4月古賀和孝法律事務所(現古賀・花島・桑野法律事務所)設立(現)
2007年10月マックスバリュ九州株式会社 監査役(非常勤)(現)
2012年4月九州弁護士会連合会 副理事長
2012年4月福岡県弁護士会 会長
2013年3月九州弁護士会連合会 副理事長 退任
2013年3月福岡県弁護士会 会長 退任
2014年4月日本弁護士連合会 副会長
2015年3月同上 退任
2016年6月九州電力株式会社 監査役
2018年6月同社 取締役監査等委員(現)
2020年5月イオン九州株式会社 監査役(非常勤)(現)
(注)4普通株式
4,900
取締役
監査等委員
(非常勤)
藤田 和子1948年11月10日生
1971年10月監査法人中央会計事務所(みすず監査法人) 入所
1975年3月公認会計士登録(現)
1983年8月監査法人中央会計事務所 社員
1989年2月中央新光監査法人(みすず監査法人) 代表社員
2007年7月みすず監査法人 退職
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) パートナー
2009年9月同上 退職
2009年10月藤田公認会計士事務所設立(現)
2010年2月税理士登録(現)
2012年4月国立大学法人九州大学 監事(非常勤)
2016年3月同上 退任
2016年4月国立大学法人福岡教育大学 監事(非常勤)(現)
2017年4月学校法人福岡学園 監事(非常勤)(現)
2020年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)4
取締役
監査等委員
(非常勤)
谷 宏子1955年7月3日生
1982年11月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入所
1989年8月公認会計士登録(現)
2004年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 社員
2018年6月有限責任あずさ監査法人 退職
2018年7月谷公認会計士事務所設立(現)
2019年7月長州監査法人 代表社員(現)
2020年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式
180,366


(注) 1 取締役渡辺顯好、取締役橘・フクシマ・咲江、取締役古賀和孝、取締役藤田和子及び取締役谷宏子は、会社
法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 漆間道宏、委員 古賀和孝、委員 藤田和子、委員 谷宏子
6 当社は執行役員制度を導入している。


② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める「独立役員の 確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役5名)
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

2019年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであり、各社外取締役は、その識見や経歴から、必要な助言を適宜行っている。
また、取締役古荘文子、取締役井上雄介、取締役古賀和孝は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
氏名地位出席回数/開催回数
取締役会監査等委員会
渡辺 顯好取締役17回/17回
菊川 律子取締役14回/17回
古荘 文子取締役監査等委員17回/17回15回/15回
井上 雄介取締役監査等委員17回/17回15回/15回
古賀 和孝取締役監査等委員17回/17回15回/15回


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S100IY0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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