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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 電源開発株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性18名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長村山 均1954年2月2日生
1980年4月電源開発株式会社入社
2008年6月同社火力発電部長
2009年6月同社執行役員・火力発電部長
2010年6月同社執行役員・火力エンジニアリング部長
2011年12月同社執行役員・火力建設部長
2012年6月同社取締役常務執行役員
2015年6月同社代表取締役副社長
2019年4月同社代表取締役副社長執行役員
2020年6月同社代表取締役会長(現任)
(注)320,800
代表取締役社長
社長執行役員
渡部 肇史1955年3月10日生
1977年4月電源開発株式会社入社
2002年4月同社企画部長兼企画部民営化準備室長
2002年10月同社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長
2004年6月同社経営企画部長
2006年6月同社取締役
2009年6月同社常務取締役
2012年6月同社取締役常務執行役員
2013年6月同社代表取締役副社長
2016年6月同社代表取締役社長
2019年4月同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)321,600
代表取締役
副社長執行役員
原子力事業本部長
浦島 彰人1955年7月18日生
1980年4月電源開発株式会社入社
2009年12月同社大間現地本部大間原子力建設所長
2010年6月同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長
2014年6月同社常務執行役員
2015年6月同社取締役常務執行役員
2017年6月同社代表取締役副社長
2019年4月同社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)315,800
取締役
副社長執行役員
国際事業本部長
尾ノ井 芳樹1955年7月14日生
1979年4月電源開発株式会社入社
2006年7月同社設備企画部長
2009年6月同社執行役員・設備企画部長
2011年1月同社執行役員
2013年6月同社常務執行役員
2015年6月 同社取締役常務執行役員
2018年6月同社取締役副社長
2019年4月同社取締役副社長執行役員(現任)
(注)312,100
取締役
副社長執行役員
原子力事業本部副本部長
南之園 弘巳1956年10月19日生
1981年4月電源開発株式会社入社
2009年6月 同社人事労務部長
2011年12月 同社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長
2012年6月 同社秘書広報部長
2013年6月 同社執行役員・秘書広報部長
2014年6月同社常務執行役員・大間現地本部長
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2018年6月 同社取締役副社長
2019年4月 同社取締役副社長執行役員(現任)
(注)39,620
取締役
副社長執行役員
国際事業本部副本部長
本田 亮1958年7月6日生
1982年4月電源開発株式会社入社
2010年6月 同社営業部長
2014年6月 同社執行役員・経営企画部長
2016年6月同社常務執行役員
2017年6月 同社取締役常務執行役員
2020年4月 同社取締役副社長執行役員(現任)
(注)37,100
取締役
副社長執行役員
再生可能エネルギー本部長
原子力事業本部副本部長
杉山 弘泰1956年4月11日生
1981年4月電源開発株式会社入社
2012年7月 同社国際営業部長
2013年6月 同社執行役員・国際営業部長
2015年6月同社常務執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2020年6月 同社取締役副社長執行役員(現任)
(注)314,120


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
エネルギー営業本部長
菅野 等1961年4月19日生
1984年4月電源開発株式会社入社
2011年1月 同社設備企画部長
2015年6月 同社執行役員・設備企画部長
2015年10月同社執行役員・開発計画部長
2016年6月同社執行役員・経営企画部長
2017年6月同社常務執行役員
2019年6月 同社取締役常務執行役員(現任)
(注)39,400
取締役
常務執行役員
再生可能エネルギー本部長代理
嶋田 善多1957年5月16日生
1982年4月電源開発株式会社入社
2012年6月 同社土木建築部長
2015年6月同社執行役員・土木建築部長
2017年6月同社常務執行役員
2020年6月 同社取締役常務執行役員(現任)
(注)310,020
取締役
常務執行役員
笹津 浩司1962年3月15日生
1986年4月電源開発株式会社入社
2010年7月 同社技術開発センター若松研究所長
2013年6月 同社火力発電部磯子火力発電所長
2015年6月同社技術開発部長
2016年6月同社執行役員・技術開発部長
2018年6月同社執行役員
2019年4月同社常務執行役員
2020年6月 同社取締役常務執行役員(現任)
(注)34,700
取締役梶谷 剛1936年11月22日生
1967年4月弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所
1998年4月第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
1999年4月梶谷綜合法律事務所主宰者
2003年6月ニチアス株式会社監査役
2004年4月日本弁護士連合会会長
2007年6月総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
2009年6月電源開発株式会社取締役(現任)
2011年4月日本司法支援センター理事長
2011年6月横浜ゴム株式会社監査役
(注)3
取締役伊藤 友則1957年1月9日生
1979年4月株式会社東京銀行入行
1990年3月東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
1994年4月株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
1995年3月スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
1997年8月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年6月UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター
2011年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)特任教授
2012年5月株式会社パルコ取締役
2012年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)教授
2014年6月株式会社あおぞら銀行取締役(現任)
2016年6月電源開発株式会社取締役(現任)
2020年4月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)
(注)32,100
取締役ジョン
ブカナン
[John
Buchanan]
1951年10月31日生
1974年10月ロイズ銀行グループ入社
1981年1月 同社大阪支店長
1983年8月 同社バルセロナ支店長
1987年10月エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社
1992年10月 同社取締役
1995年10月株式会社住友銀行ロンドン支店入社
2000年5月大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社
2006年8月ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任)
2016年6月電源開発株式会社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
福田 直利1956年3月25日生
1979年4月電源開発株式会社入社
2008年6月同社水力エンジニアリング部長
2010年6月同社執行役員・水力エンジニアリング部長
2011年12月同社執行役員・土木建築部長
2012年6月同社常務執行役員
2013年6月同社取締役常務執行役員
2016年6月同社常任監査役(現任)
(注)417,900
常任監査役
(常勤)
藤岡 博1954年6月2日生
1977年4月大蔵省入省
2008年7月財務省関税局長
2009年7月国土交通省政策統括官
2012年1月独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
2014年1月財務省大臣官房審議官
2014年6月電源開発株式会社監査役
2015年6月 同社常任監査役(現任)
2016年6月株式会社西日本シティ銀行監査役
2016年10月 同社取締役監査等委員(現任)
(注)4
常任監査役
(常勤)
河谷 眞一1957年2月14日生
1980年4月電源開発株式会社入社
2008年5月同社原子力業務部長
2012年6月同社国際業務部長
2013年6月同社執行役員・国際業務部長
2015年6月同社常務執行役員・国際業務部長
2016年6月同社常務執行役員
2017年6月同社監査役
2018年6月同社常任監査役(現任)
(注)411,800
監査役大塚 陸毅1943年1月5日生
1965年4月日本国有鉄道入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社入社 財務部長
1990年6月同社取締役 人事部長
1992年6月同社常務取締役 人事部長
1997年6月同社代表取締役副社長 総合企画本部長
2000年6月同社代表取締役社長
2006年4月同社取締役会長
2007年4月電源開発株式会社仮監査役
2007年6月同社監査役(現任)
2011年5月一般社団法人日本経済団体連合会副会長
2012年4月東日本旅客鉄道株式会社相談役
2013年6月JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)取締役(現任)
2014年6月新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)取締役
2020年6月東日本旅客鉄道株式会社顧問(現任)
(注)4
監査役中西 清1945年4月2日生
1970年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1997年1月トヨタ自動車株式会社 第4開発センター
第3エンジン技術部部長
2000年6月同社取締役
2003年6月同社常務役員
2004年6月同社顧問
2004年6月株式会社コンポン研究所代表取締役所長
2010年6月同社顧問
2010年6月株式会社豊田中央研究所顧問
2010年6月トヨタテクノクラフト株式会社(現株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメント)監査役
2011年6月電源開発株式会社監査役(現任)
(注)4
157,060




(注) 1 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
3 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、福田直利氏が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡博氏が2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

(社長執行役員) :渡部肇史

(副社長執行役員):浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田 亮、杉山弘泰

(常務執行役員) :菅野 等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原 修、関根良二

(執行役員) :謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田 靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有します。また、他社における社外監査役の経験を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験及び一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験及びケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役大塚陸毅氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。


〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、2020年5月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下の通り定めています。

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
1. 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
2. 当社若しくは当社の子会社を主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者
3. 当社若しくは当社の子会社の主要な取引先(※1)又はその業務執行者
4. 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※2)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5. 過去10年において上記2から4までのいずれかに該当していた者
6. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(1) 上記2から5までに掲げる者
(2) 当社又は当社の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3) 当社又は当社の子会社の監査役
(4) 過去10年において前(2)又は(3)に該当していた者
※1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社又は当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
1. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社又は当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合:
当社又は当社の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社又は相手方の連結総売上高の1%未満
2. 独立役員個人が、当社又は当社の子会社の現在の取引先である場合:
当社又は当社の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04510] S100IW7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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