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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 電源開発株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1952年9月「電源開発促進法(1952年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953年3月共益㈱(現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立
1956年4月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始
1959年5月田子倉発電所(出力40万kW、水力)の運転を開始
1960年3月開発工事㈱(現㈱JPハイテック・連結子会社)を設立
1960年12月奥只見発電所(出力56万kW、水力)の運転を開始
1963年12月電発フライアッシュ㈱(現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社)を設立
1964年9月池原発電所(出力35万kW、水力)の運転を開始
1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967年6月開発電気㈱(現㈱ジェイペック・連結子会社)を設立
1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始
1974年4月開発電子技術㈱(連結子会社)を設立
1978年10月㈱開発土木コンサルタント(現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社)を設立
1981年1月
6月
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月)
1981年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱(現㈱JPリソーシズ・連結子会社)を設立
1981年11月EPDC(Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立
1984年7月開発肥料㈱(連結子会社)を設立
1990年6月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機(出力100万kW)の運転を開始
1991年8月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱(連結子会社)を設立
1999年4月㈱ドリームアップ苫前(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立
2000年7月
12月
石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所(出力105万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は12月)
2001年11月大牟田プラントサービス㈱(連結子会社)を設立
2002年3月㈱ベイサイドエナジー(現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社)を設立
2002年11月J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立
2003年3月糸魚川発電㈱(連結子会社)へ出資
2003年6月長崎鹿町風力発電㈱(連結子会社)を設立
2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004年2月㈱グリーンパワー瀬棚(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立
2004年4月主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)
・㈱JPビジネスサービス(現㈱J-POWERビジネスサービス)
・㈱JPハイテック
・㈱ジェイペック



2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005年1月J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2005年3月ジェイパワー・エンテック㈱(連結子会社)を設立
2005年5月JM活性コークス㈱(連結子会社)を設立
2006年4月J-POWER USA Investment Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2006年9月J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2007年7月Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2007年8月Gulf JP NLL Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP NNK Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP CRN Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2007年10月Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立
Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2008年2月捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
2009年6月Gulf JP TLC Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP1 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP NK2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
Gulf JP KP2 Co., Ltd.(連結子会社)を買収
2009年12月宮崎ウッドペレット㈱(連結子会社)を設立
2011年4月㈱バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立
2012年1月㈱ジェイウインドサービス(連結子会社)を設立
2012年10月㈱グリーンコール西海(連結子会社)を設立
㈱ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立
2013年9月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。
2015年11月㈱ジェイウインドにかほ(連結子会社)を設立
㈱ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立
2018年4月㈱ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立
2018年6月J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
2018年7月JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立
2019年4月電源開発送電事業分割準備㈱(連結子会社)を設立


(注)1 出力は2020年3月末現在のものです。
2 2020年4月1日付で、電源開発送電事業分割準備㈱に対して、当社は送電事業を会社分割により承継しました。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04510] S100IW7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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