北海道瓦斯株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 自然災害による影響

大規模な自然災害により、LNG基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によっては、ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。
当社グループは大規模な自然災害に対して、ガス導管の耐震化など製造・供給設備等の耐震性向上を図るとともに、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定や、自家発電設備などの防災設備を整備することで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

(2) 原料調達に関する不測の事態

LNGや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。
都市ガス原料の大半を占めるLNGは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやLNG船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組んでおります。

(3) ガス事故による影響

ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要員が24時間対応することに加え、グループ会社を含めた保安処理体制構築、消防機関等との連携により、ガス事故の対応力強化に努めております。

(4) 国策や制度の変更による競争激化

国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガス、電気、熱、再生可能エネルギーの最適利用とデジタル技術の高度活用を通じた「持続性」「環境性」「経済性」に優れたエネルギーシステムの導入やエネルギーの地産地消など総合エネルギー事業を推進するとともに、安心安全を第一に保安の強化やサービスの向上に取り組むことでお客さまに選択されるよう努めております。また、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを掴むよう、お客さまや関係機関との絶えず緊密な対話に努めております。

(5) ガス消費機器・設備に関するトラブル

消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへの定期保安巡回の強化、ガス安全機器の取替や警報機設置の促進、ガス機器の安全操作の周知等により、保安の強化に努めております。

(6) 気温影響によるガス需要の変動

当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向があります。ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでまいります。


(7) 商品・技術開発の遅延
積雪寒冷地に適した機器や次世代エネルギー技術などの開発を進めておりますが、遅延が生じた場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

(8) 法令変更・法的トラブル
当社グループは法令順守を経営の基本におき事業活動を行っております。ガス事業法をはじめとした関係法令の改正への対応が遅れた場合や、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法改正情報の社内周知・啓蒙や、顧問弁護士との連携強化を図るなど、これらのリスクを未然に防ぐよう努めております。

(9) 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるLNGの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドル建てで売買契約を締結しているものについては、円・ドル為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度(注)」を適用しているため、中長期的には業績への影響は軽微であります。
(注)調整額の上限は設定されております。

(10) 取引先の信用問題や事故等
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資による影響

ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

(12) 資金調達・資産運用

市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

(13) 個人情報等の社内情報の流出

当社グループでは、お客さま情報をはじめとした、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報を管理する上での各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等による情報漏えいを防止するためのシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止に取り組んでおります。

(14) 業務システム・通信回線の不具合
業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
業務システムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに設置し、運用・監視業務を委託しております。またデータは、毎夜、日次バッチ処理後にデータバックアップを実施し、特に重要なデータについては、別拠点のデータセンターにて遠隔バックアップを行っております。
一方、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しております。また、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

(15) コンプライアンス違反
法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合は、対応に要する直接的な費用にとどまらず、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「倫理方針」「倫理行動指針」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、内部監査により、その遵守状況の確認を行っております。

(16) サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流失等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでおります。

(17) 新型コロナウイルス・新型インフルエンザなど感染症拡大による影響
当社グループの従業員に感染拡大した場合、一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の感染に関する取り組みとして、マスク着用、訪問時の消毒の徹底に加え作業中の換気など感染防止について対策するとともに、従業員の健康安全確保のため時差出勤やテレワーク、工場・保安要員への緊急応援体制整備などの必要な対策を講じております。
感染拡大による影響が長期化した場合、販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。