東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、主に以下の観点から取り組んでいる。
・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化
・新しい事業機会の創出
・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費総額は6,468百万円である。
主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、6,425百万円である。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化
① 発電効率の高い個体酸化物型燃料電池(SOFC)を採用し、設置性も向上させた、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」を、京セラ㈱との協業により開発した。首都圏の狭い住宅事情に適応させることで、さらなる普及が期待されている。
② 省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの次世代機として、省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「GHP XAIRⅢ」を、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、アイシン精機㈱、パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱と共同で開発した。本製品は、電気式ビル用マルチエアコンの1/10以下という低消費電力を維持しながら、エネルギー消費効率約10%向上を達成した。

(2) 新しい事業機会の創出
① 増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴者の異常な状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能」を搭載した給湯器リモコンを、パーパス㈱と共同開発した。九州工業大学との共同研究をもとに新たに開発した人感センサーを搭載している。

ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は42百万円である。