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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZ8Y

有価証券報告書抜粋 宮崎瓦斯株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1930年7月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立(資本金20万円)
1931年4月事業開始
1942年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併(資本金50万円)
1948年3月
～
1955年3月
この間、6回の増資を行い、資本金9,000万円となる。
1960年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立(資本金200万円)
1966年8月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更
1967年12月増資を行い、資本金1億8,000万円となる。
1968年3月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始
1977年5月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始
1978年9月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転
1978年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。(現・連結子会社)
1983年3月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設
1984年3月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入
1985年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転
1985年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設
1986年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始
1987年2月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転
1989年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立
(資本金1,000万円)(現・連結子会社)
1991年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手
1994年2月熱量変更作業開始(宮崎支店)
1994年11月熱量変更作業完了(宮崎支店)に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更
1995年2月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転
1996年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
1998年2月熱量変更作業開始(延岡支店)
1998年8月熱量変更作業完了(延岡支店)に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更
1998年9月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
1999年9月熱量変更作業開始(都城支店)
1999年12月熱量変更作業完了(都城支店)に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)に変更
2000年2月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転
2003年3月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了(宮崎支店)に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール(15,000キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)に変更
2009年10月
2013年3月
2014年3月
2014年6月		株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立(資本金1,000万円)(現・連結子会社)
宮崎県川南町に太陽光発電所(2.025MW)を建設
宮崎県延岡市に太陽光発電所(1.750MW)を建設
株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資(現・連結子会社)
2015年4月

2016年12月
2017年4月		宮崎液化ガス株式会社他2社の共同出資によりLPG配送会社 株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立
宮崎県日向市に太陽光発電所(1.106MW)を建設
宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立
(資本金3,000万円)(現・連結子会社)
2017年6月
2018年12月
2019年8月		 株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得(現・連結子会社)
株式会社ひむかエルエヌジーへ出資(現・連結子会社)
株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04526] S100IZ8Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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