株式会社ロイヤルホテル 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 中之島ホテルプロジェクト委員長	蔭 山 秀 一	1956年7月4日生	1979年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2009年4月 同行常務執行役員 2012年4月 同行取締役(兼)専務執行役員 2014年4月 同行代表取締役(兼)副頭取執行役員 2015年4月 同行取締役副会長 2015年5月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 2017年4月 ㈱三井住友銀行副会長 2017年6月 当社顧問 2017年6月 代表取締役社長(現) 中之島ホテルプロジェクト委員長(現)	(注)3	普通株式 2,000
代表取締役 専務執行役員 財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当(兼)財務内部統制委員長(兼)サステナビリティ委員会副委員長	中 村 雅 昭	1960年1月13日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 執行役員 2011年4月 常務執行役員 2011年6月 取締役 2012年6月 常務取締役 2014年4月 リーガロイヤルホテル京都担当、リーガロイヤルホテル京都総支配人 2017年6月 代表取締役専務取締役 2018年6月 内部統制監査室・グループサービス部門(業務チーム・財務チーム・経営企画チーム)担当(兼)財務内部統制委員長 2019年4月 ITシステム部・経営企画部・財務部・監査部担当(兼)財務内部統制委員長 2019年6月 代表取締役専務執行役員(現) ITシステム部・経営企画部・財務部担当(兼)財務内部統制委員長 2019年10月 ITシステム部・経営企画部・財務部担当(兼)サステナビリティ委員長(兼)財務内部統制委員長 2020年4月 財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当(兼)財務内部統制委員長(兼)サステナビリティ委員会副委員長(現)	(注)3	普通株式 2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 専務執行役員 事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当	五 弓 博 文	1959年2月19日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 2011年4月 リーガロイヤルホテル京都総支配人 2014年4月 常務執行役員 2014年6月 常務取締役 2018年6月 食品安全推進室・グループサービス部門(購買チーム・コンプライアンス統括チーム)・事業所部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉担当(兼)コンプライアンス委員長(兼)食品安全衛生委員長(兼)リスク管理委員長 2019年4月 事業所部・品質管理部・購買部・総務部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガ中之島イン(現・リーガプレイス肥後橋)・ロイヤルホスピタリティサービス・ロイヤルマイセン担当(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長 2019年6月 取締役専務執行役員(現) 事業所部・マーケティング部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス・ロイヤルマイセン担当 2019年10月 事業所部・マーケティング部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当 2020年4月 事業所部・外販事業部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当(現)	(注)3	普通株式 1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当(兼)サステナビリティ委員長(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長	浅 沼 吉 正	1963年1月1日生	1986年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行 1993年4月 同行総務部部長代理 2007年5月 三洋電機㈱出向 2013年4月 ㈱三井住友銀行四国法人営業部長 2015年4月 (公社)大阪フィルハーモニー協会出向 同協会常務理事 2019年6月 当社顧問 2019年6月 取締役常務執行役員(現) 品質管理部・購買部・総務部・監査部担当(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長 2019年10月 品質管理部・購買部・総務部・監査部担当(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長(兼)サステナビリティ委員会副委員長 2020年4月 品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当(兼)サステナビリティ委員長(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長(現)	(注)3	普通株式 700
取締役 執行役員 セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当(兼)経営企画部副担当	植 田 文 一	1966年8月24日生	1985年4月 ㈱京都グランドホテル(現・㈱ロイヤルホテル)入社 2016年4月 執行役員 2017年4月 グループサービス部門(人事チーム)・リーガロイヤルホテル東京担当 2017年6月 取締役執行役員(現) 2019年4月 人事部担当 2019年10月 人事部担当(兼)サステナビリティ委員会副委員長 2020年4月 セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当(兼)経営企画部副担当(現)	(注)3	普通株式 1,100
取締役 執行役員 リーガロイヤルホテル(大阪)総支配人	荻 田 勝 紀	1967年3月30日生	1989年4月 当社入社 2008年4月 ホテルフードMD事業部長 2011年4月 マーケティング部長 2015年3月 グループサービス部門広報チーム長(兼)戦略チーム担当部長 2016年4月 執行役員 リーガロイヤルホテル(大阪)副総支配人(兼)オペレーション統括部長 2016年10月 RRH京都オペレーションズ合同会社出向 リーガロイヤルホテル京都総支配人 2019年4月 当社リーガロイヤルホテル(大阪)副総支配人 2019年6月 取締役執行役員(現) 2019年8月 リーガロイヤルホテル(大阪)総支配人(現)	(注)3	普通株式 700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	野 村 明 雄	1936年2月8日生	1958年4月 大阪瓦斯㈱入社 1998年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社代表取締役会長 2004年3月 大阪商工会議所会頭 2008年6月 当社取締役(現) 2009年6月 大阪瓦斯㈱相談役 2016年6月 同社特別顧問(現)	(注)3	-
取締役	松 下 正 幸	1945年10月16日生	1968年4月 松下電器産業㈱(現・パナソニック㈱)入社 1996年6月 同社代表取締役副社長 2000年6月 同社代表取締役副会長 2013年6月 当社取締役(現) 2017年6月 パナソニック㈱取締役副会長 2019年6月 同社特別顧問(現)	(注)3	-
取締役	奥 正 之	1944年12月2日生	1968年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行 2005年6月 ㈱三井住友銀行代表取締役頭取(兼)最高執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長 2011年4月 同社取締役会長 2017年6月 同社名誉顧問(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	小 俣 秀 記	1956年9月24日生	1979年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 ㈱三井住友銀行品質管理部お客様相談室長 2009年4月 SMBCフレンド証券㈱執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2016年6月 ㈱SMBCフレンド事務センター代表取締役社長 2017年4月 SMBCフレンド証券㈱顧問 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	普通株式 800
常勤監査役	眞 田 政 典	1954年9月5日生	1978年4月 当社入社 2001年10月 リーガロイヤルホテル早稲田(現・リーガロイヤルホテル東京)管理部長(兼)総務人事チーム課長 2009年7月 リーガロイヤルホテル京都副総支配人(兼)管理部長(兼)購買課長 2010年4月 リーガロイヤルホテル(大阪)副総支配人(兼)関連事業統括部長 2014年4月 理事総務部長 2016年6月 常勤監査役(現)	(注)5	普通株式 800
監査役	橋 本 和 正	1953年4月3日生	1976年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行 2004年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2010年6月 銀泉㈱代表取締役社長 2012年6月 大手町建物㈱代表取締役社長 2014年6月 ㈱関西アーバン銀行(現・㈱関西みらい銀行)代表取締役頭取(兼)最高執行責任者 2016年6月 同行代表取締役会長(兼)頭取 2018年4月 ㈱関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役 2019年4月 ㈱関西みらい銀行会長(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)6	-
監査役	北 川 健太郎	1959年9月14日生	1985年4月 東京地方検察庁検事 1995年3月 外務省出向 在中国日本国大使館一等書記官 2009年10月 大阪地方検察庁刑事部長 2011年5月 大阪高等検察庁刑事部長 2012年8月 那覇地方検察庁検事正 2014年1月 大阪地方検察庁次席検事 2015年12月 大阪高等検察庁次席検事 2017年6月 最高検察庁監察指導部長 2017年9月 最高検察庁刑事部長 2018年2月 大阪地方検察庁検事正 2020年3月 大阪弁護士会弁護士(現) 2020年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入所(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					10,200

(注) 1 取締役野村明雄、松下正幸及び奥正之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役橋本和正及び北川健太郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役小俣秀記の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役眞田政典、北川健太郎の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役橋本和正の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、専務執行役員中村雅昭、五弓博文、常務執行役員浅沼吉正、太田昌利、執行役員植田文一、荻田勝紀、八木亨、坊傳康真、中川智子、田沼直之、北垣真紀の11名で構成されております。
8 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
鈴 木 邦 明	1948年2月26日生	1969年7月	監査法人朝日会計社(現・有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所入社	(注)1	-
		1972年10月	公認会計士登録
		1995年6月	同監査法人代表社員
		2002年1月	公認会計士鈴木邦明事務所所長(現)
		2002年5月	㈱イーサーブ代表取締役(現)
		2006年6月	当社補欠監査役(現)

(注)1 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2022年3月期に係る定時株主総会の開始の時のいずれか早い時までであります。
2 補欠監査役鈴木邦明は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社は、2020年6月26日現在、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。

1. 当社を主要な取引先とする者(取引先売上高の2%を超える場合)若しくはその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
または当社売上高の2%を超える場合)若しくはその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家
4. 当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有している株主)若しくはその業務執行者
5. 最近(1年以内)において前記1～4に該当していた者
6. 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの(重要でない者を除く)の近親者
(ⅰ)前記1～5までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合に限る)
(ⅳ)最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
社外取締役野村明雄、松下正幸、奥正之、社外監査役橋本和正、北川健太郎は独立役員であります。
社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第5位の株主及びメインバンクであります。
社外監査役橋本和正は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第5位の株主及びメインバンクであります。
なお、当社は、2006年6月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。