株式会社京都ホテル 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。
(2)施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3)食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。長期借入については金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達の必要性が生じる可能性があります。
このような状況の下、2021年3月期においては、①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として取り組んで参ります。
① 財務戦略の最適化
当社は現在の有利子負債残高に比し十分な担保余力があり当面の資金調達に懸念はないと認識しており、かつ、金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。すでに主取引金融機関と時期・金額等検討内容の協議を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであり、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。