朝日観光株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性6名、女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長		中野渡 正樹	1963年 2月25日生	1991年12月 税理士試験合格 1993年4月 株式会社エス・ディー・ジークライアントサービス会取締役 1993年12月 株式会社コンサルティング・アルファ取締役 2000年5月 太田・細川会計事務所(現OAG税理士法人)入所 2001年4月 当社入社 2001年6月 当社代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役社長退任 2009年6月 株式会社朝日インターナショナル取締役 2010年11月 株式会社朝日インターナショナル代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	2019年6月から2年	4
代表取締役 専務	鎌倉カントリークラブ・鎌倉パブリックゴルフ場 統括責任者	手塚 勇貴	1986年 9月14日生	2013年4月 株式会社修善寺カントリークラブ取締役 2015年6月 当社代表取締役専務(現任) 2015年11月 株式会社朝日インターナショナル取締役(現任) 2018年11月 株式会社修善寺カントリークラブ代表取締役社長(現任)	2019年6月から2年	12
取締役		酒井 和昭	1951年 8月5日生	1983年7月 当社入社 1990年4月 当社守礼カントリークラブ支配人 1998年4月 当社セベ・バレステロスゴルフクラブ支配人 1999年8月 当社多古カントリークラブ支配人(出向) 2002年4月 常陸開発株式会社取締役部長 2009年5月 当社管理部長 2009年6月 当社常務監査役 2011年7月 株式会社修善寺カントリークラブ取締役 2012年6月 当社取締役 2017年12月 当社取締役辞任 2019年6月 当社取締役(現任)	2019年6月から2年	-
監査役	常勤	北原 文明	1936年 9月23日生	1989年7月 株式会社朝日インターナショナル入社 2009年6月 株式会社朝日インターナショナル監査役(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	2017年6月から4年	-

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役		中本 光彦	1972年 8月19日生	2003年10月 第2東京弁護士会登録 2003年10月 鹿内・上田・犬塚法律事務所入所 2006年8月 みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店入社 2007年8月 アメリカニューヨーク州弁護士登録 2007年8月 中本法律事務所(現中本・中本法律事務所)入所 2009年6月 当社監査役(現任)	2017年6月から4年	-
監査役		今井 洋一	1976年 8月24日生	1999年4月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社 2004年11月 社会保険労務士試験合格 2005年9月 IBMビジネスコンサルティング株式会社(現日本IBM)入社 2005年10月 東京都社会保険労務士会登録 2007年4月 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ入社 2009年10月 ヒューマンイノベーション株式会社代表取締役(現任) 2011年10月 中目黒中小企業社会保険労務士事務所 代表 2016年1月 社会保険労務士法人アイプラス代表社員(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	2017年6月から4年	-
計						16

(注)監査役中本光彦氏及び同今井洋一氏は社外監査役であります。

②社外役員の状況
当社は、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外
監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
として選任しております。

なお、社外監査役2名の他の会社の業務執行取締役等の兼任状況は以下のとおりであります。
a.中本 光彦氏
同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。

b.今井 洋一氏
同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。

③社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、社外取締役が経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に
関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解等を有し、かつ、当社経営陣からの独立性を有している
ことが必要であると考えております。
当社社外取締役であった入江彰氏は、2018年8月31日辞任致しました。その後、当社が考える要件を満たす
社外取締役候補者を探しましたが、現時点では、適任者の選定には至っておりません。形式的な要件を満たすた
めに、独立性に乏しい方や当社の社外取締役としての適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえ
って当社の機動的かつ柔軟で適格な経営判断を阻害されるおそれがあることから、現時点では社外取締役を置く
ことは相当でないと判断しております。
当社といたしましては、当社事業の現場に精通した取締役を中心に、当社事業の特性を踏まえた機敏で効率的
かつ実質的な議論および迅速な意思決定を取締役会で行い、社外監査役との間の適度な緊張関係と連携関係によ
り、適切な監督・牽制の効いた体制が敷かれているため、形式的に要件を満たすために社外取締役を選任するこ
とは、その有効性と効率性の観点からも慎重に検討するべきと考えており、当社に最適なコーポレート・ガバナ
ンスを目指し、適切な社外取締役の選任に努めてまいる所存であります。