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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYFY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オーケー食品工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)9,018,8309,174,9318,767,0848,572,1818,792,234
経常利益又は経常損失(△)(千円)338,478277,177106,11720,665△1,035
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)291,176304,78293,7765,022△81,342
資本金(千円)1,859,0701,859,0701,859,0701,859,0701,859,070
発行済株式総数(千株)37,18137,1813,7183,7183,718
純資産額(千円)1,911,6122,266,6142,351,8672,316,4232,217,188
総資産額(千円)7,521,1787,813,8488,066,2458,010,2948,004,804
1株当たり純資産額(円)51.60611.90635.11625.61598.84
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)7.8682.2825.321.36△21.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)25.429.029.128.927.7
自己資本利益率(%)16.5014.594.060.22△3.59
株価収益率(倍)16.8014.9549.25976.05△56.90
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)554,089673,949---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△389,537△451,528---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△360,372△358,355---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)620,892484,957---
従業員数(人)496487458447426
[外、平均臨時雇用者数]--[67][75][91]
株主総利回り(%)122.2113.9115.5122.6115.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)2621661,3641,3901,339
(144)
最低株価(円)1061071,1301,1801,218
(115)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、当該株式併合が第50期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第52期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たりが当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者を記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第51期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00477] S100IYFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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