有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOCR (EDINETへの外部リンク)
株式会社コープビル 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | |
売上高 | (千円) | 1,910,259 | 1,920,862 | 2,035,144 | 1,957,958 | 1,924,223 |
経常利益 | (千円) | 29,074 | 18,066 | 37,734 | 59,739 | 47,826 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 10,737 | 8,387 | 26,939 | △1,967,468 | 6,744 |
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 4,204,100 | 4,204,100 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 420,410 | 420,410 | 420,410 | 420,410 | 420,410 |
純資産額 | (千円) | 3,809,105 | 3,817,492 | 3,844,431 | 1,876,963 | 1,883,707 |
総資産額 | (千円) | 4,293,723 | 4,181,100 | 4,161,674 | 2,186,596 | 2,273,776 |
1株当たり純資産額 | (円) | 9,060.45 | 9,080.40 | 9,144.48 | 4,464.60 | 4,480.64 |
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 25.54 | 19.95 | 64.07 | △4,679.88 | 16.04 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 88.7 | 91.3 | 92.3 | 85.8 | 82.8 |
自己資本利益率 | (%) | 0.3 | 0.2 | 0.7 | △68.7 | 0.3 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 158,032 | 140,018 | 197,066 | 189,201 | 124,550 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △63,525 | △43,237 | △129,385 | △143,215 | △135,252 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △98,596 | △89,503 | △44,379 | △4,379 | △3,071 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 57,814 | 65,091 | 88,393 | 129,999 | 116,225 |
従業員数 | (名) | 158 | 165 | 165 | 160 | 161 |
(90) | (80) | (81) | (82) | (86) | ||
株主総利回り (比較指標:) | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
(%) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありません。
4 第36期の資本の減少は、減資によるものであります。
5 第34期、第35期、第36期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場、非登録でありますので記載しておりません。
7 従業員数欄の( )内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04580] S100IOCR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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