東宝株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 映像本部長 内部監査室 直轄	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年4月 当社入社 1999年4月 当社映像本部映画調整部長 2001年5月 当社取締役 2005年5月 当社常務取締役 2007年5月 当社専務取締役 2011年5月 当社代表取締役社長(現任) 2012年4月 ㈱東京楽天地取締役(現任) 2015年6月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任) 2017年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱東京會舘社外取締役(現任)	(注)4	10.2
取締役副社長 管理本部長 経営企画、総務各担当 兼不動産経営 管掌	太 古 伸 幸	1965年12月4日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 当社グループ経営企画(現経営企画)部長 2008年5月 当社取締役 2014年4月 スバル興業㈱取締役(現任) 2014年5月 当社常務取締役 2017年5月 当社専務取締役 2018年4月 オーエス㈱社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員) (現任) 2020年5月 当社取締役副社長(現任)	(注)4	10.1
常務取締役 映像本部 映画営業、同宣伝 各担当	市 川 南	1966年7月22日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社映像本部映画調整部長 2011年5月 当社取締役 2017年5月 当社常務取締役(現任)	(注)4	4.5
常務取締役 不動産経営担当	瀬 田 一 彦	1959年10月25日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長 2012年5月 TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任) 2012年5月 当社取締役 2018年5月 当社常務取締役(現任)	(注)4	4.7
常務取締役 映像本部 映画調整、 同映画企画、同国際 各担当	松 岡 宏 泰	1966年4月18日生	1994年1月 東宝東和㈱入社 1998年4月 同社取締役 2001年4月 同社常務取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 2014年5月 当社取締役 2015年5月 東宝東和㈱代表取締役会長 2018年5月 当社常務取締役(現任) 2020年4月 東宝東和㈱取締役会長(現任)	(注)4	10.8
常務取締役 演劇担当	池 田 篤 郎	1960年3月10日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 当社演劇部長 2013年5月 当社取締役 2020年5月 当社常務取締役(現任)	(注)4	4.5
常務取締役 映像本部 映像事業、同音楽事業 同番組販売 各担当	大 田 圭 二	1965年9月7日生	1989年4月 当社入社 2010年4月 当社映像本部映像事業部長 2013年5月 当社取締役 2020年5月 当社常務取締役(現任)	(注)4	5.2
取締役	角 和 夫	1949年4月19日生	2000年6月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2005年4月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 取締役 2009年5月 当社取締役 2014年3月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任) 2015年4月 ㈱東京楽天地取締役(現任) 2016年5月 当社取締役(監査等委員) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス㈱ 代表取締役会長 グループCEO(現任) 2018年3月 ㈱アシックス社外取締役(現任) 2018年5月 当社取締役(現任)	(注)4	14.3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 映像本部 映画興行担当	池 田 隆 之	1963年4月2日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 当社映像本部映画営業部長 2015年5月 当社取締役(現任)	(注)4	3.2
取締役 管理本部 法務、同情報システム 各担当	枇 榔 浩 史	1965年12月1日生	1989年4月 当社入社 2011年4月 当社人事部長 2017年5月 当社取締役(現任)	(注)4	3.0
取締役 管理本部 人事、同経理財務 各担当兼 特定取締役	加 藤 陽 則	1960年8月26日生	1984年4月 当社入社 2004年4月 同財務部長 2014年5月 東宝舞台㈱代表取締役社長 2018年5月 当社取締役(現任)	(注)4	8.1
取締役 不動産経営部長	和 田 薫一郎	1968年4月21日生	1991年4月 当社入社 2012年4月 当社不動産経営部長 2020年5月 当社取締役(現任)	(注)4	1.0
取締役 管理本部 経営企画部長	本 多 太 郎	1968年6月15日生	1993年4月 当社入社 2014年4月 当社経営企画部長 2020年5月 当社取締役(現任)	(注)4	0.1
取締役 監査等委員(常勤) 特定監査等委員	沖 本 友 保	1956年12月16日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社関西支社総務部長 2009年5月 当社関西支社長兼不動産経営部長 2011年5月 当社常勤監査役 2014年5月 当社監査役会議長兼特定監査役 2016年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 当社監査等委員会委員長兼特定監査等委員(現任)	(注)5	9.1
取締役 監査等委員	小 林 節	1945年8月24日生	1990年6月 ㈱日本興業銀行国際業務部参事役 1991年3月 ㈱パレスホテル取締役経理部長 1993年3月 同社常務取締役 1995年3月 同社専務取締役 2001年3月 同社代表取締役社長 2011年5月 当社監査役 2014年3月 ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任) 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	安 藤 知 史	1974年4月27日生	2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る 2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	―
計					88.8

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
3 取締役 小林 節、同安藤知史の2氏は社外取締役であります。
4 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史

※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

② 社外役員の状況

社外取締役

イ 社外取締役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は2名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・当社は2名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社では、社外取締役が以下1～6のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近3事業年度において前1～4に該当していた者
6.前1～5に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。