東宝株式会社 事業の内容 (2020年2月期)

当社の企業集団は、当社、子会社46社、関連会社12社(うち連結子会社34社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業
当社、子会社19社(うち連結子会社13社)、関連会社9社(うち持分法適用関連会社3社)で構成されております。
事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。
①映画の製作・配給
当社、子会社7社(㈱東宝映画、東宝東和㈱等)、関連会社3社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。
②映画の興行
子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像ソフト等の製作・販売
当社、子会社10社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社5社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
演劇事業
当社、子会社2社(うち連結子会社2社)、関連会社1社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社21社(うち連結子会社16社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。
事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。
①不動産の賃貸等
当社、子会社2社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路の維持管理・清掃・補修
子会社16社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。
③不動産の保守・管理
子会社3社、関連会社1社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。
その他事業
子会社4社(うち連結子会社3社)で構成されております。
事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。
①物販・飲食業、娯楽施設等の経営
子会社3社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。
②その他の事業
子会社1社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。





セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)

セグメント	主要な事業内容	非連結子会社(12社)		関連会社(12社)
		会社数	会社名	会社数	会社名
映画事業	映画の製作・配給	2社	東寶影業(香港)有限公司 東和ピクチャーズ㈱	3社	Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC ※1 Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC ※1 マイシアターD.D.㈱
	映画の興行			1社	オーエス㈱ ※1
	映像の製作・販売	4社	㈱東宝スタジオサービス	5社	㈱アイ・エス・シー
			㈱東和ミュージック		㈱ニュージャパンフィルム
			㈱ケイエッチケイアート		㈱映像衣裳サービス
			「単騎、千里を走る」任意組合※2		㈱渋谷ステージセンター
					TIA㈱
演劇事業	演劇の製作・興行			1社	㈱シアター・コミュニケーション・システムズ
不動産事業	不動産の賃貸等			1社	㈱東京楽天地 ※1
	道路の維持管理・清掃・補修	4社	㈱環境清美
			㈱名古屋道路サービス
			㈱水質研究所
			スバルケミコ㈱
	不動産の保守・管理	1社	㈱東部サービスセンター	1社	有楽町センタービル管理㈱
その他	会計業務コンサルティング業	1社	㈱東宝ビジネスサポート

(注) ※1持分法適用会社
※2「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。