武蔵野興業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営環境の変化、特定の取引先等への依存等
各事業セグメントごとの記載におきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループを取り巻く経営環境 (4)中長期的な会社の経営戦略 (5)会社が対処すべき課題」等も併せてご参照ください。

(映画事業)
映画興行事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右されます。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。
映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のようなミニシアター経営におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさが増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中から、より集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。
一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営における大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、入居しているテナントビルの諸事情や停電等の影響による営業の休止・自粛、さらには新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の流行またはその兆候が顕著となった場合につきましても、事業活動に大きな影響を及ぼします。
また、新たに参入した映画配給事業においては、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する時期等を具体的に把握するのは困難であるものの、その可能性は常に認識しておく必要があり、殊に新型コロナウイルス感染症につきましては、当社映画館は2020年4月、5月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する損失が発生し、2021年3月期の連結業績に影響を与えております。営業再開後は、映画興行事業と映画配給事業に加え、売店や映画関連グッズの販売にも力を入れ、事業ポートフォリオの多様化に取り組み、また、各種災害に対しては、東京都や全国興行生活衛生同業環境組合等の指針に準拠した予防策等を徹底し、リスクの軽減に努めてまいりますが、現時点においても同感染症が収束する兆しは不透明であり、販売座席数の制限等、映画館入場者数の減少もあり、2021年3月期以降の連結業績に影響を与える可能性があります。

(不動産事業)
当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、テナントビルにおいて長期間にわたりテナントが決まらないケース等、その前提条件が困難な状況となった場合、収益力の継続にリスクが生じるおそれがあります。
また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、さらには地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の瑕疵等による信用力の低下、また、新型コロナウイルス感染症の流行により、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少等も考えられ、当社の事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
現時点におきましては、商業テナントビルの老朽化に係る設備の更新は随時行っているものの、具体的に収益を圧迫するリスクとして顕在化する具体的な兆候等はありませんが、顕在化した場合、当該セグメントの収益減少に加え、信用力の低下や大規模修繕等による資金繰りへの影響等、グループ全体の業績に大きな影響を与えることが予想されるため、テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの経営状況に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。
(自動車教習事業)
自動車運転免許の新規取得者は、18歳～20歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、業界全体としても将来の収益の確保において重要な問題と認識しており、併せて昨今では、若年層の自動車運転免許離れという懸念もあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、設備の老朽化による維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、また、国内や世界の景況、中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の休業や教習生の減少も、今後も引き続き予想されます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当自動車教習所は2020年4月、5月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。現時点においては通常営業に戻ったものの、当該休業による収益減は2021年3月期の連結業績に影響を与えるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ不透明であり、また現時点で顕在化する兆候が現れていないほかのリスクも含め、それらが顕在化する可能性の程度や時期を予想するのは困難でありますが、顕在化した場合、セグメント損失等の計上に加え、顕在化するリスクによっては信用力の低下により事業の継続にも影響を与えるため、教習メニューの多様化や、交通ルールをはじめとした従業員のコンプライアンス意識の徹底による地域の信用力の向上に努め、報告・連絡・相談を密にすることで、あらゆるリスクに対し柔軟に対応できる経営体制を整えてまいります。


②不採算事業からの撤退等の事業再編による影響
将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業の撤退や事業所の閉鎖、関係会社の整理等に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたった場合等、時期の見極めも含め、あらゆる想定が必要であると考えており、これらのリスクに対処するため、各事業部門の予算管理を徹底してまいりますが、事業の撤退が最善という結論に至る場合も含め、専門家等との協議や経営環境の把握に努め、将来の事業の展望を早期に見極めることで、損失の軽減に努めてまいります。

③既存の出資先等に関するリスク
当社グループはフィリピンの現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対し出資を行っておりますが、同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、2017年3月期と当連結会見年度に同社株式を減損処理いたしました。有価証券報告書提出日現在、同社に対する出資の額は全額減損処理しておりますが、同社の今後の方針について、引き続き現地相手先と調整・交渉を行っており、今後の同社の方針や財政状態の変化等により、予期せぬ費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、出資額に対して全額減損処理していることもあり、顕在化する可能性や当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性は低いものと考えておりますが、今後も、当該合弁会社の状況をしっかりと把握し、専門家と協議を重ねることで、早期に当該計画の方向性を定めてまいります。


④新規事業等に係る出資・投資額回収のリスク
当社グループが新規事業に係る一定の出資または投資等を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新たな出資・投資等の計画はありませんが、将来、映画事業の拡大等のため、関連投資先に一定の出資等を行った場合、当該リスクが顕在化する可能性も考えられます。そのため、新規事業計画や新たな出資・投資計画を検討するに当たり、その採算性と事業リスクを入念に検討し、参入等の可否を慎重に判断してまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、武蔵野館、シネマカリテでは、2020年3月より座席の間隔を空けての販売や各種感染症予防対策に取り組んでおり、その後、政府の緊急事態宣言等を受け、4月4日から5月31日まで休業しておりました。営業再開した6月以降におきましても、全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、座席の隔席による販売や従業員の検温、マスクの着用、入り口の消毒液の設置、座席の上映ごとの消毒等を行っております。また、連結子会社の寄居武蔵野自動車教習所におきましても、埼玉県からの要請を遵守し、4月9日より5月26日までの休業、業務再開後も全日本指定自動車教習所協会連合会による「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に則り、各種感染症予防対策を実施し営業を行っております。
この結果、2020年3月における当社の映画事業の収益、また2021年3月期におきましても、映画事業、自動車教習事業の大幅な収益減が予想され、また不動産事業においても、入居テナントの経営状態の変化などから不動産賃貸事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、取締役会や経営会議等においても、映画館や自動車教習所の具体的な入場人員、入所者数に係る報告や入居テナントの経営状態に関する報告がなされ、変化する経営環境の把握に努めておりますが、同感染症拡大の防止が第一と考え、政府や自治体等からの要請の遵守に加え、各種予防対策を講じたうえ、事業を継続していくための経費節減対策等を話し合っております。
新型コロナウイルス感染症に起因する事業活動へのあらゆるリスクの発生と、それらがもたらす経営環境の変化を見通すことは困難であり、新型コロナウイルスの感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化にいかに対応し、事業活動を堅持していくか状況を見極めるため、引き続き対策を検討してまいります。まずはお客様と従業員の安全を第一に考え、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。