オーエス株式会社 役員の状況 (2021年1月期)

①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 業務監理室 担当	髙 橋 秀一郎	1954年2月27日生	1976年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)入社 2003年6月 同 取締役就任 2005年4月 阪急電鉄株式会社取締役就任 2006年4月 同 常務取締役就任 2007年4月 阪急不動産株式会社(現阪急阪神不動産株式会社)専務取締役就任 2010年9月 阪急リート投信株式会社(現阪急阪神リート投信株式会社)代表取締役社長就任 2012年6月 大阪地下街株式会社代表取締役社長就任 2015年4月 当社取締役就任 2016年4月 OSフードサービス株式会社会長就任 2016年4月 オーエス・シネブラザーズ株式会社会長就任(現任) 2016年4月 OS共栄ビル管理株式会社会長就任 (現任) 2016年4月 OS不動産株式会社会長就任(現任) 2016年4月 当社代表取締役取締役社長就任(現任)	(注1)	6,210
取締役 常務執行役員 事業推進部門統括 エンタメ・サービス 事業部担当	藤 原 聡	1963年2月8日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 同 ビル事業部長 2011年4月 同 企画室長 2011年10月 同 首都圏事業部長 2012年4月 同 取締役就任(現任) 2016年4月 同 執行役員就任 2018年4月 同 常務執行役員就任(現任)	(注1)	3,054
取締役 常務執行役員 コーポレート部門統括 人事総務部 担当	外子浦 孝 行	1962年4月17日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 同 人事総務部長 2012年4月 同 監査役就任 2016年4月 同 取締役(監査等委員)就任 2018年4月 同 取締役就任(現任) 2018年4月 同 常務執行役員就任(現任)	(注1)	3,154
取締役	千 田 諭	1949年11月20日生	1974年4月 東宝株式会社入社 1997年5月 同 取締役就任 2002年5月 同 常務取締役就任 2006年5月 同 専務取締役就任 2011年5月 同 代表取締役副社長就任 2015年4月 当社取締役就任(現任) 2018年5月 TOHOシネマズ株式会社取締役会長 就任 2020年5月 TOHOシネマズ株式会社相談役 就任(現任)	(注1)	200
取締役	大 塚 順 一	1957年7月8日生	1980年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)入社 2009年4月 阪急電鉄株式会社取締役就任 2013年4月 同 常務取締役就任 2018年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員就任(現任) 2019年4月 阪急電鉄株式会社専務取締役就任(現任) 2019年4月 当社取締役(監査等委員)就任 2020年4月 同 取締役就任(現任)	(注1)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等 委員)	藤 井 孝	1956年3月5日生	1979年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)入社 2004年4月 阪急不動産株式会社(現阪急阪神不動産株式会社)総務人事室長兼コンプライアンス室長 2004年6月 同 取締役就任 2009年4月 同 常務取締役就任 2011年4月 同 専務取締役就任 2017年4月 阪急電鉄株式会社内部監査部準常勤監査役(現任) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ監査室準常勤監査役就任(現任)	(注2)	900
取締役 (監査等 委員)	石 原 真 弓	1963年5月3日生	1997年4月 弁護士登録 1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注2)	100
取締役 (監査等 委員)	太 古 伸 幸	1965年12月4日生	1988年4月 東宝株式会社入社 2008年5月 同 取締役就任 2014年5月 同 常務取締役就任 2017年5月 同 専務取締役就任 2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年5月 東宝株式会社取締役副社長就任(現任)	(注2)	-
取締役 (監査等 委員)	鵜 瀞 惠 子	1954年10月26日生	1977年4月 公正取引委員会事務局入局 2000年4月 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現任) 2007年1月 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長 2008年6月 同 官房総括審議官 2011年1月 同 経済取引局長 2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現任) 2013年4月 東洋学園大学現代経営学部教授 2020年4月 同 特任教授 2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注2)	100
計					13,718

(注) 1 2021年4月22日就任後、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2 2020年4月23日就任後、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
3 取締役千田諭、藤井孝、石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子の各氏は社外取締役であります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤井孝、委員 石原真弓、委員 太古伸幸、委員 鵜瀞惠子
5 当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

地位	氏名	担当
常務執行役員	藤 原 聡	事業推進部門統括 エンタメ・サービス事業部担当
常務執行役員	外子浦 孝 行	コーポレート部門統括 人事総務部担当
執行役員	松 本 清 秀	事業企画部、不動産事業部(開発グループ)担当 不動産事業部長 OS不動産株式会社代表取締役社長
執行役員	土 井 雄二郎	エンタメ・サービス事業部長 オーエス・シネブラザーズ株式会社代表取締役社長
執行役員	矢 﨑 秀 成	経理部、経営企画部担当 経営企画部長
執行役員	千 野 浩 司	不動産事業部(営業グループ・管理グループ)担当 OS共栄ビル管理株式会社代表取締役社長

6 2021年2月1日付の組織変更に伴い、事業推進部門とコーポレート部門に大別し、事業推進部門の中に、不動産事業部、エンタメ・サービス事業部、事業企画部を再編し、コーポレート部門の中に、人事総務部、経理部、経営企画部を再編しております。

② 社外取締役の状況
1.社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
太古伸幸氏が取締役副社長を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行っております。大塚順一氏が執行役員を、藤井孝氏がグループ監査室準常勤監査役を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、大塚順一氏が専務取締役を、藤井孝氏が内部監査部準常勤監査役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。また、千田諭氏が相談役を務めるTOHOシネマズ株式会社は当社と競業関係にあります。なお、石原真弓氏及び鵜瀞惠子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

〔独立性の判断基準〕
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(注1)であった者
2 過去3年間において、下記(a)から(f)のいずれかに該当していた者
(a)当社の主要な取引先(注2)またはその業務執行者
(b)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(d)当社の主要株主(注5)またはその業務執行者
(e)社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
(f)当社より多額の寄付を受けている者(注7)またはその業務執行者
3 上記1及び2に掲げる者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者(注9)
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5%以上の取引先をいう。
3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している
金融機関をいう。
4 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間1千万円または総収入額の2%のいずれか高い
方の額を超える金銭または財産をいう。
5 主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
6 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
7 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をい
う。
9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

3.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制(コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。)の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である取締役は、「(3)監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。