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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA2P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京都競馬株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
中 西 充1956年9月23日生
2011年7月中央卸売市場長
2012年7月産業労働局長
2013年7月総務局長
2016年6月東京都副知事
2017年10月東京臨海熱供給株式会社代表取締役
社長
2019年3月当社代表取締役社長(現)
株式会社東京プロパティサービス代表取締役会長(現)
株式会社東京サマーランド代表取締役社長(現)
東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
(注)38
常務取締役
企画、財務、
倉庫賃貸事業
部門担当
磯 部 尚 志1954年3月14日生
1979年4月当社入社
2005年4月当社競馬事業部長
2007年4月当社経理部長
2008年3月当社取締役経理部長
2010年3月
2015年3月
当社常務取締役(現)
東京倉庫株式会社代表取締役社長(現)
(注)486
常務取締役
総務、
遊園地事業、
サービス事業
部門担当
猪 口 圭 一1956年4月21日生
1979年4月当社入社
2012年4月当社総務部長
2013年3月当社取締役総務部長
2014年3月当社取締役
株式会社東京サマーランド専務取締役
2016年3月当社常務取締役(現)
株式会社東京プロパティサービス代表取締役社長(現)
(注)334
常務取締役
公営競技事業、
施設整備部門
担当
松 田 芳 和1955年9月15日生
2009年7月東京都教育庁次長
2011年7月東京都会計管理局長
2014年7月東京都下水道局長
2015年8月株式会社セントラルプラザ代表取締役社長
2018年3月当社常務取締役(現)
(注)414
取締役伊 藤 昌 宏1965年2月24日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社総務部次長
2013年4月当社競馬事業部部長
2014年4月当社競馬事業部長
2017年3月当社取締役競馬事業部長
2019年3月当社取締役(現)
株式会社東京サマーランド常務取締役(現)
(注)317
取締役
総務部長
髙 倉 和 仁1965年11月16日生
1989年4月当社入社
2013年4月当社企画部次長
2014年10月当社内部統制監理室長
2017年4月当社施設整備部長
2018年4月当社総務部長
2019年3月当社取締役総務部長(現)
(注)326
取締役
企画部長
石 井 玲1956年6月28日生
2008年4月東京都生活文化スポーツ局参事
2010年7月東京都生活文化局私学部長
2012年7月東京都人事委員会事務局任用公平部長
2014年7月東京都多摩水道改革推進本部長
2018年4月公益財団法人東京都私学財団専務理事(現)
2020年3月当社取締役企画部長(現)
(注)45




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役桑 原 敏 武1935年6月22日生
1993年11月渋谷区総務部長
1995年6月渋谷区助役
2003年4月渋谷区長
2016年3月当社取締役(現)
(注)47
取締役佐 藤 浩 二1947年12月5日生
2006年9月日本中央競馬会常務理事
2009年3月日本中央競馬会総括監
2009年4月日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連盟会長
2014年9月公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団理事長
2014年12月公益社団法人日本装削蹄協会会長(現)
2019年3月当社取締役(現)
(注)35
取締役長 岡 勤1955年11月23日生
2009年4月株式会社東京ドーム常務執行役員
2012年4月同社常務取締役執行役員
2014年4月同社専務取締役執行役員
2016年9月同社代表取締役社長執行役員(現)
2019年6月富士急行株式会社社外取締役(現)
2020年3月当社取締役(現)
(注)45
常勤監査役羽 田 達 郎1956年7月19日生
1982年4月当社入社
2007年10月当社競馬事業部長
2012年3月当社取締役競馬事業部長
2014年4月当社取締役総務部長
2016年3月当社常勤監査役(現)
(注)729
監査役煙 山 力1938年11月28日生
1985年6月文京区議会議長
1999年4月文京区長
2011年3月当社監査役(現)
(注)610
監査役石 島 辰太郎1947年10月3日生
2002年4月都立科学技術大学学長
2006年4月首都大学東京副理事長
産業技術大学院大学学長
2009年3月日本放送協会経営委員
2011年3月同経営委員兼監査委員
2016年4月産業技術大学院大学名誉学長(現)
2017年3月当社監査役(現)
(注)54
監査役田 中 大 輔1951年11月13日生
1977年4月中野区入区
2000年4月中野区行財政改革室行政改革課長
2001年12月中野区退職
2002年6月中野区長
2016年4月東京女子大学非常勤講師(現)
2018年6月中野区長退任
2019年3月当社監査役(現)
(注)61
251




(注) 1 取締役 桑原敏武、佐藤浩二及び長岡 勤の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役 煙山 力、石島辰太郎及び田中大輔の3氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当該監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 長岡 勤氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取引金額は年間2百万円(当連結会計年度)であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 長岡 勤氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04603] S100IA2P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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