株式会社飯能ゴルフ倶楽部 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	上 西 郁 夫	1945年9月26日生	1969年7月 ㈱日本興業銀行入行 1997年6月 同行取締役就任 1999年6月 同行常務取締役就任 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 2003年6月 ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 2008年6月 東北電力㈱非常勤監査役就任 2012年7月 独立行政法人都市再生機構理事長就任 2017年3月 ㈱オークネット社外取締役就任(現) 2018年6月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) 2018年6月 当社代表取締役社長就任(現)	(注3)	1
専務取締役	倉 澤 仁	1950年12月12日生	1973年4月 ㈱北辰電機製作所入社 1978年5月 パイオニア㈱入社 1987年7月 ㈱エヌケービーコンピューターサービス入社 1989年10月 同社取締役就任 1994年4月 ㈱エヌケービー入社 1996年6月 同社取締役就任 2000年2月 ㈱ぐるなび監査役就任 2001年6月 同社取締役就任 2005年2月 ㈱ぐるなび常務取締役就任 2006年6月 同社取締役副社長就任 2012年6月 当社取締役就任 2013年4月 LINE㈱常勤監査役就任(現) 2016年6月 当社常務取締役就任 2018年6月 飯能ゴルフクラブ副理事長就任 2020年6月 当社専務取締役就任(現)	(注3)	1
取締役	竹 内 寛	1949年4月27日生	1975年10月 日本電波工業㈱入社 2005年6月 同社代表取締役社長就任 2011年12月 NPO法人産学連携推進機構副理事長就任 2014年6月 日本電波工業㈱相談役就任 2016年8月 しゃかいデザイン㈱取締役会長就任 2020年6月 当社取締役就任(現)	(注3)	1
取締役	並 木 政 一	1952年7月27日生	1979年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1994年8月 日比谷シティ法律事務所設立 2006年4月 東京弁護士会副会長就任 2013年4月 日本弁護士連合会常務理事就任 2018年6月 当社監査役就任 2020年6月 当社取締役就任(現)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	大 濵 順 二	1961年9月8日生	1984年4月 ㈱東洋通信システム入社 1993年10月 ㈱ユニックス入社 1995年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 1996年5月 ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) 2008年5月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 2015年5月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.取締役就任(現) 2017年6月 当社監査役就任(現)	(注4)	1
監査役	猪 瀨 具 夫	1950年1月28日生	1973年4月 ㈱日本興業銀行入行 1999年6月 オーストラリア興銀㈱代表取締役社長就任 2002年6月 ニチエレ㈱代表取締役社長就任 2004年3月 ㈱セシール代表取締役社長就任 2007年6月 サンテレホン㈱常勤監査役就任 2008年12月 ㈱久保工取締役社長就任 2010年11月 同社代表取締役社長就任 2016年11月 ㈱久保工取締役相談役就任 2020年6月 当社監査役就任(現)	(注4)	1
計					6

(注) 1 取締役倉澤仁、竹内寛、並木政一は、社外取締役であります。
2 監査役は全て、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります(猪瀨具夫氏は任期の満了前に辞任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。)。

② 社外役員の状況

a.当社の社外取締役である倉澤仁、竹内寛、並木政一は、当社の株式1株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b.当社の社外監査役である大濵順二と猪瀨具夫は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。