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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0WO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 浜名湖観光開発株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
藤 田 正 治1949年11月10日
1973年4月㈱静岡銀行入行
2005年6月㈱静岡銀行取締役副会長就任
2010年6月静岡保険総合サービス㈱
取締役会長就任
2011年3月当社監査役就任
2012年3月
当社取締役社長就任(代表取締役就任)(現任)


(注3)
2
取締役小 楠 俱 由1947年3月6日
1970年4月㈱小楠金属工業所入社
1983年5月同社取締役就任
2005年5月同社代表取締役社長就任
2016年3月当社取締役就任(現任)
2018年5月同社代表取締役会長就任(現任)


同上

-
取締役髙 橋 正 典1955年11月1日
1978年4月浜松信用金庫(現浜松磐田信用金庫)入庫
2012年6月同庫理事就任
2015年6月同庫常務理事就任(現任)
2017年3月当社取締役就任(現任)

同上
-
取締役所 洋 史1955年10月14日
1982年5月三恵㈱入社
1987年5月同社取締役就任
1990年5月同社代表取締役専務就任
1991年5月同社代表取締役社長就任(現任)
2019年3月当社取締役就任(現任)

同上
-
取締役豊 田 泰 輔1957年8月6日
1980年4月鈴木自動車工業㈱
(現スズキ㈱)入社
2008年7月同社監査部長就任
2011年4月同社管理本部副本部長兼財務部長
就任
2013年4月同社常務役員経営企画室財務統括部長就任
2013年7月同社常務役員財務本部長就任
2019年6月同社常務役員監査本部長就任(現任)
2020年3月当社取締役就任(現任)

同上
-
常勤監査役坂 本 洋1960年1月30日
1983年4月鈴木自動車工業㈱(現スズキ㈱)入社
2013年1月同社海外経理管理部長就任
2014年5月同社監査部長就任
2016年3月当社監査役就任(現任)
2019年9月同社国内監査部部長就任
2020年10月同社海外監査部管理グループ長
就任(現任)
(注4)-
監査役山 口 信 仁1958年12月8日
1983年3月中部瓦斯㈱入社
2012年3月同社常務取締役就任
2014年1月サーラ住宅㈱専務取締役就任
2015年1月同社代表取締役社長就任(現任)
2017年3月当社監査役就任(現任)


同上
-
監査役山 口 進1956年5月14日
1980年4月豊橋信用金庫入庫
2009年6月同庫理事就任
2011年6月同庫常務理事就任
2013年6月同庫専務理事就任
2016年6月同庫理事長就任(現任)
2019年3月当社監査役就任(現任)



(注5)
-
監査役大 村 秀 一1957年12月10日
1981年4月光洋精工㈱(現ジェイテクト)入社
2004年6月同社秘書部部長就任
2010年6月同社執行役員就任
2014年4月同社執行役 インド事業統括
KOYO BEARINGS INDIA
Private Limited 社長就任
2019年4月富士機工㈱顧問就任
2019年6月同社代表取締役社長就任(現任)
2020年3月当社監査役就任(現任)



(注4)
-
2


(注) 1.取締役小楠俱由、髙橋正典、所 洋史、豊田泰輔は社外取締役であります。
2.監査役坂本洋、山口信仁、山口 進、大村秀一は、社外監査役であります。
3.2021年3月21日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
4.2020年3月21日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
5.2019年3月16日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

② 社外取締役及び社外監査役
会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役である小楠俱由、髙橋正典,所 洋史及び豊田泰輔と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。また、社外監査役である坂本洋、山口信仁、山口 進及び大村秀一との間に特別な利害関係はありま
せん。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04640] S100L0WO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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