株式会社ロック・フィールド 事業等のリスク (2020年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症により、長期に渡る臨時休業や営業時間短縮が実施され、当社グループの経営成績は前期に比べ大幅な減収減益となりました。当社グループでは、全商品を当社の3工場で生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内において感染拡大し、当社従業員が感染した場合には、対象の従業員が所属する生産ラインや販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後予想される新型コロナウイルスの第2波・第3波の感染拡大の度合いによっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。なお、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、危機管理規程に基づき2020年3月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のBCP対策などの施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。

(2)出店政策について
当社グループは、百貨店、駅・駅ビル等においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、オフィス立地における新たな業態の開発や、EC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。

(3)競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどとの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が急速に進むことで競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに対応した商品やサービスを提供するとともに、EC・卸事業などの強化に積極的に取り組んでまいります。

(4)食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や産地リレー購買などによって、特定産地への依存解消を図っております。

(5)法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法(PL法)」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行うなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
2020年4月末現在、当社グループは、店舗及び工場で働く約6,520名の有期契約従業員(パートタイマー・アルバイト)を雇用しております。今後の店舗展開や工場運営においても、有期契約従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、有期契約従業員に対する最低賃金の引上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれます。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や工場における生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行っております。

(6)人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、社員だけでなく有期契約従業員も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、IT化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、多様な働き方を可能にする人事制度を構築しております。

(7)自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や原材料の不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、同一商品を複数の拠点で生産する体制の構築を目指すとともに、EC・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不良等による供給のリスクを極小化するために、契約農家との取引拡大や計画購買に積極的に取り組んでおります。

(8)個人情報について
当社グループは、WEB会員制度、RF1オンラインショップ等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、USB等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理(UTM)によるサイバー攻撃等からの防止策強化を行っております。