有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISI1 (EDINETへの外部リンク)
美々津観光開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | |
売上高 | (千円) | 346,409 | 355,462 | 370,596 | 357,231 | 356,768 |
経常利益 | (千円) | 23,170 | 18,057 | 26,134 | 24,288 | 36,323 |
当期純利益 | (千円) | 19,429 | 14,202 | 20,636 | 18,725 | 28,124 |
資本金 | (千円) | 295,000 | 295,000 | 295,000 | 295,000 | 295,000 |
発行済株式総数 | (株) | 5,900 | 5,900 | 5,900 | 5,900 | 5,900 |
純資産額 | (千円) | 160,488 | 174,691 | 195,327 | 214,053 | 242,178 |
総資産額 | (千円) | 1,034,256 | 1,058,176 | 1,079,637 | 1,081,947 | 1,090,227 |
1株当たり純資産額 | (円) | 27,201.42 | 29,608.68 | 33,106.42 | 36,280.30 | 41,047.21 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 3,293.09 | 2,407.25 | 3,497.74 | 3,173.87 | 4,766.92 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 15.5 | 16.5 | 18.1 | 19.8 | 22.2 |
自己資本利益率 | (%) | 12.10 | 8.13 | 10.57 | 8.7 | 11.61 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 24,466 | 41,412 | 39,592 | 34,878 | 39,563 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △8,861 | △9,751 | △14,551 | △14,648 | △40,798 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,450 | △600 | 700 | △9,300 | △13,400 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 36,897 | 67,958 | 93,700 | 104,630 | 89,994 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 48 | 47 | 49 | 44 | 42 |
(9) | (9) | (11) | (12) | (15) |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 株価収益率については、非上場であり、明確な株価がないため、記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04661] S100ISI1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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