アリアケジャパン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	田川 智樹	1954年1月28日生	1976年3月 有明食品化工株式会社入社 1991年6月 当社取締役製造二部長就任 1993年7月 当社取締役九州工場技術開発部長就任 1999年6月 当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 2001年6月 当社常務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 2002年5月 当社専務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 2003年3月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 2004年1月 Ariake Europe N.V. (旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.)取締役就任(現任) 2004年2月 ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 2005年6月 当社代表取締役副社長就任 2007年1月 青島有明食品有限公司董事長就任 2007年5月 台湾有明食品股份有限公司董事長就任(現任) 2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2011年1月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任 2013年11月 Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任 2016年6月 Henningsen Nederland B.V.取締役就任(現任) 2017年6月 F.P.Natural Ingredients S.A.S 取締役就任 2019年3月 PT. Ariake Europe Indonesia 取締役社長就任(現任)	(注)3	33
代表取締役副社長 内部統制室長	岩城 勝利	1948年6月23日生	1977年3月 有明食品化工株式会社入社 1991年6月 当社専務取締役内部監査室長就任 1999年7月 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 2001年4月 当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による) 2001年6月 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 2002年5月 当社専務取締役就任 2003年6月 青島有明食品有限公司董事長就任 2004年10月 当社専務取締役技術開発部部長就任 2010年2月 青島有明食品有限公司董事長就任 2014年6月 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任(現任) 2016年3月 PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任 2019年4月 Henningsen Nederland B.V.取締役就任(現任)	(注)3	80

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 製造本部長	白川 直樹	1957年2月28日生	1981年4月 有明食品化工株式会社入社 1998年4月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年3月 当社九州工場製造部長就任 1999年6月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年6月 当社取締役第2工場製造部長就任 2006年5月 2015年6月 当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任(現任)	(注)3	9
常務取締役 営業統括部長	内田 芳一	1960年4月19日生	1988年4月 2001年4月 2006年4月 2007年6月 2008年6月 2011年2月 2015年6月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による) 当社東京営業第1部長就任 当社取締役東京営業第1部長就任 当社取締役東京営業第2部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任(現任)	(注)3	1
取締役 経理部長 兼経営管理室長	松本 幸一	1958年3月30日生	1979年2月 2001年4月 2007年6月 2013年6月 2014年1月 2014年6月 2015年4月 2016年3月 有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任(現任) 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任(現任) 台湾有明食品股份有限公司監査役就任(現任) PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任(現任)	(注)3	20
取締役 総務部長	岩城 幸司	1965年2月18日生	1998年2月 2001年4月 2013年7月 2015年6月 2016年9月 2018年4月 2018年6月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による) 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	大野 剛義	1935年7月6日生	1958年4月 1992年6月 1996年6月 1999年9月 2003年6月 2015年6月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所(現株式会社日本総合研究所)代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任(現任) 当社監査役就任 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	竹下 直慶	1941年4月15日生	1964年4月 1989年6月 1993年4月 2001年4月 2006年6月 2010年6月 2014年6月 2014年6月 2015年6月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任 当社社外取締役就任 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	錦 徹	1943年1月29日生	1968年4月 1970年4月 1996年4月 2020年2月 2020年6月 弁護士会登録(東京弁護士会) 有泉法律事務所に所属 プライム法律事務所を設立 加藤・毛塚法律事務所に合流 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計

(注)1.大野剛義、竹下直慶および錦徹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 竹下直慶、委員 錦徹
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
前任者の任期は2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外外取締役は3名であります。
社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会10回のうち9回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会10回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

・内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。