有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXPH (EDINETへの外部リンク)
株式会社デルソーレ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 大河原 愛子 | 1941年11月15日生 |
| (注) 4 | 2,312 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役CEO | 大河原 毅 | 1943年9月5日生 |
| (注) 4 | 1,534 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 和田 隆介 | 1946年8月23日生 |
| (注) 4 | 151 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 | 堀田 正博 | 1955年11月21日生 |
| (注) 4 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | アーネストM.比嘉 | 1952年10月15日生 |
| (注) 4 | 105 | ||||||||||||||||||||||
取締役 食品事業本部COO委嘱 兼執行役員常務 兼食品事業本部営業統括グループGL | 横山 恵司 | 1960年3月16日生 |
| (注) 4 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 代表取締役社長補佐 兼グローバル事業開発室長 兼購買グループGL委嘱 | 大河原 泰 | 1962年7月12日生 |
| (注) 4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | ISABELLE HUPPERTS | 1955年1月31日生 |
| (注) 4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | ANDRIJANA CVETKOVIKJ | 1981年4月5日生 |
| (注) 4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 本庄 正之 | 1953年9月1日生 |
| (注) 5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||||
監査役 | 髙栁 泉 | 1950年1月29日生 |
| (注) 5 | 28 | |||||||||||||||||||||||
監査役 | 山田 勝重 | 1949年12月19日生 |
| (注) 5 | ― | |||||||||||||||||||||||
計 | 4,140 |
(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストM.比嘉は、 代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。
2 取締役イザベラ ユペルツ、アンドリヤナ ツヴェトコビッチは、社外取締役であります。
3 監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査役高栁泉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間、監査役本庄正之および山田勝重の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
町山 三郎 | 1944年12月21日生 | 1968年4月 | 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)に入社 | (注) | 10 |
1970年5月 | 日本精工株式会社に入社 | ||||
1977年12月 | 監査法人中央会計事務所に入所 | ||||
1980年4月 | 公認会計士・税理士町山三郎事務所(現税理士法人アフェックス)所長に就任(現任) | ||||
1982年9月 | 当社監査役に就任 | ||||
2004年6月 | 当社監査役を退任 |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります
7 当社は2020年7月1日付で組織変更をいたしますため、取締役ならびに執行役員の委嘱事項および担当職務につきましては、変更後の内容を記載しております。
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、その構成は以下のとおりであります。なお、デルソーレ事業本部を食品事業本部、コムサ事業本部を外食事業本部へと2020年7月1日付けで名称変更をいたします。
執行役員常務 森山敏治 食品事業本部 東日本支社長兼東日本支社東京支店長
兼東日本支社特販グループGL
兼東日本支社業務グループGL
兼東日本支社業務グループ営業サポートTL
執行役員常務 高橋智敏 食品事業本部 市販グループGL
執行役員常務 三枝広幸 管理本部 総務・人事グループGL
執行役員常務 飯島康仁 食品事業本部 食品事業本部長補佐兼グローバル事業開発室
執行役員 本吉孝正 食品事業本部 生産本部副本部長
兼生産本部生産技術グループGL
執行役員 石沢清水 食品事業本部 生産本部副本部長管理統括担当
執行役員 加藤俊行 外食事業本部 外食事業本部COO代行兼営業企画開発グループGL
兼営業管理グループGL
兼総務・人事グループ特命担当
執行役員 武長栄治 食品事業本部 生産本部副本部長兼生産本部千葉工場長
執行役員 山中健二 外食事業本部 営業グループGL
執行役員 森山智春 食品事業本部 食品事業本部長補佐NPプロジェクト担当
兼生産本部長兼営業開発グループGL
執行役員 中村 茂 食品事業本部 西日本支社長兼西日本支社大阪支店長
執行役員 柴田滋哉 食品事業本部 生産本部多摩工場長兼生産計画チームTL
兼ピザチームTL
執行役員 印部修一 経営戦略室長兼管理本部長補佐
9 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、2014年6月26日開催の定時株主総会において、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役制度を導入し、社外取締役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役イザベラ・ユペルツ氏は、ベルギー最大のホールディング・カンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表(CEO)として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。
社外取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメディア業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケドニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。
社外監査役は2名であります。社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役イザベラ・ユペルツ氏、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00488] S100IXPH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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