株式会社　極楽湯ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 グループCEO	新川 隆丈	1959年4月9日生	1983年4月 株式会社北陸銀行 入行 1990年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2003年8月 伊藤忠商事株式会社 入社 2005年4月 当社 特別顧問 2005年6月 同 代表取締役社長就任 2007年3月 同 代表取締役社長兼営業本部長 2007年7月 同 代表取締役社長 2017年1月 同 代表取締役社長CEO就任 2017年6月 同 代表取締役社長グループCEO(現任) 〔重要な兼職の状況〕 株式会社極楽湯 代表取締役 極楽湯中国控股有限公司 董事長 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 董事長	(注)4	2,980 (注)8
取締役 常務執行役員	羽塚 聡	1967年1月17日生	1999年8月 当社 入社 2008年6月 同 取締役 就任 2008年7月 同 取締役執行役員総合企画本部長兼総合企画部長兼新店準備室長 2016年6月 同 取締役常務執行役員(総合企画部門統括)店舗開発部長 2017年1月 同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当(CQO) 2017年6月 同 取締役常務執行役員CBO 新業態・営業企画担当 2018年4月 同 取締役常務執行役員CBO 営業企画担当 2019年4月 同 取締役常務執行役員 経営企画担当 2020年6月 同 取締役常務執行役員 全般・開発建設担当(現任)	(注)4	695 (注)8
取締役 執行役員CFO	鈴木 正守	1975年11月10日生	2000年8月 株式会社メディアシーク 入社 2003年11月 当社 入社 2007年1月 株式会社エフディール 代表取締役 2009年7月 株式会社ドン・キホーテ 入社 2010年7月 当社 入社 2015年4月 同 執行役員管理部長 2016年6月 同 取締役 就任 2017年1月 同 取締役執行役員CFO 経営企画担当 2018年10月 同 取締役執行役員CFO 経営企画担当・中国担当 2019年3月 同 取締役執行役員CFO 経営企画担当 2019年4月 同 取締役執行役員CFO 財務担当(現任)	(注)4	76 (注)8
取締役	何 俊	1984年10月29日生	2007年6月 招商銀行上海分行南西支行公司金融部 主管 2015年6月 璞石資本集団(Purestone Capital Group)副総経理 2019年3月 璞軒管理有限公司 董事 (現任) 2019年3月 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 総経理 2020年6月 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 董事総経理(現任) 2020年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役	徐 浩平	1958年11月5日生	1981年4月 野村證券株式会社 入社 1997年6月 同 青森支店長 2000年6月 同 名古屋支店資産管理一部長 2003年4月 同 仙台支店長 2005年4月 同 福岡支店長 2006年4月 同 執行役 国内営業部門 中国・四国・九州担当 2008年4月 同 執行役 国内営業部門 東京担当兼本部長 2009年4月 同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント担当 2010年4月 同 常務執行役員 名古屋駐在 2012年8月 同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長 2016年4月 野村パブコックアンドブラウン株式会社 会長 2016年4月 野村證券株式会社 顧問 2019年6月 当社 取締役 就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	後藤 研二	1968年12月21日生	1991年4月 兼松株式会社 入社 1999年12月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2003年7月 伊藤忠商事株式会社 入社 2010年10月 いちごグループホールディングス株式会社 入社 2011年3月 同 執行役 2012年2月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)執行役 2015年4月 株式会社オフィスゴトー 代表取締役(現任) 2015年7月 フェリスウィールインベストメント株式会社 取締役 2016年6月 ニューリアルプロパティ株式会社 取締役(現任) 2019年6月 当社 取締役 就任(現任)	(注)4	―

監査役 (常勤)	上妻 進一郎	1960年8月27日生	1979年4月 株式会社ニチイ 入社 1985年4月 株式会社ニチイフーズ 入社 1989年9月 株式会社ピープル(現コナミスポーツ株式会社)入社 2005年8月 当社入社 2018年4月 株式会社極楽湯 入社 2019年6月 当社 常勤監査役 就任(現任)	(注)5	―
監査役	小林 明夫	1956年1月3日生	1979年4月 東京国税局 入局 2007年7月 練馬東税務署 副署長(法人) 2009年7月 東京国税局 調査一部 特別国税調査官 2011年7月 東京国税局 調査一部 統括国税調査官 2015年7月 本所税務署 署長 2016年9月 税理士登録 2017年6月 当社 監査役 就任(現任) 2018年6月 日本アセットマーケティング株式会社 社外取締役(現任)	(注)6	─
監査役	鈴木 陽子	1971年2月5日生	1993年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2004年6月 株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社 2006年11月 株式会社東京スター銀行 入社 2007年12月 株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社 2014年6月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 入社 2018年4月 株式会社近代フーズ 代表取締役(現任) 2018年6月 21LADY株式会社 社外取締役 2019年12月 MJG株式会社 取締役(現任) 2020年6月 当社 監査役 就任(現任)	(注)7	―
計					3,897

(注) 1 取締役徐浩平氏及び後藤研二氏は社外取締役であります。
2 監査役小林明夫氏及び鈴木陽子氏は社外監査役であります。
3 当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として2021年3月末現在、15,300株保有しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役徐浩平氏は、これまで証券業界における豊富な経験と、幅広い識見を活かし、当社が期待する数値分析や金融関係のアドバイス等の提言を期待するものであり、当社取締役に就任以来、職務を適切に遂行していることから、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外取締役後藤研二氏は、これまで不動産・商社を始めとする豊富な経験と、幅広い識見を活かし、当社が期待するM&Aや不動産に関するアドバイス等の提言を期待するものであり、当社取締役に就任以来、職務を適切に遂行していることから、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
当社監査役小林明夫氏は、当事業年度開催の取締役会に全20回中20回、監査役会に全12回中12回出席し、税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社監査役鈴木陽子氏は、当事業年度開催の取締役会に全14回中14回出席し、監査役会に全10回中10回出席し、経営者として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役は主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
社外取締役並びに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督並びに監査機能を求めております。社外取締役及び社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えておりますが、一方で当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。