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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I91E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長丹呉 泰健1951年3月21日生
1974年4月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年7月 同省大臣官房長
2008年7月 同省主計局長
2009年7月 同省財務事務次官
2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役
2012年12月 内閣官房参与
2014年6月 当社取締役会長(現任)
2015年6月 株式会社大垣共立銀行社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社大垣共立銀行社外取締役
2020年3月から2年13,800
取締役副会長岩井 睦雄1960年10月29日生
1983年4月 日本専売公社入社
2003年6月 当社経営企画部長
2004年7月 当社経営戦略部長
2005年6月 当社執行役員 食品事業本部 食品事業部長
2006年6月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長
2008年6月 当社常務執行役員 企画責任者
2010年6月 当社取締役 常務執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当
2011年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President
2013年6月 当社専務執行役員 企画責任者
2016年1月 当社専務執行役員 たばこ事業本部長
2016年3月 当社代表取締役副社長
2020年1月 当社取締役
2020年3月 当社取締役副会長(現任)
2020年3月から2年27,000
※代表取締役社長寺畠 正道1965年11月26日生1989年4月 当社入社
2005年7月 当社秘書室長
2008年7月 当社経営企画部長
2011年6月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当
2012年6月 当社執行役員 企画責任者
2013年6月 当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President
2018年1月 当社執行役員社長
2018年3月 当社代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
JT International Group Holding B.V.
Managing Director
2020年3月から2年21,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
※代表取締役副社長見浪 直博1964年1月21日生
1986年4月 当社入社
2005年12月 当社経理部長
2010年7月 当社財務副責任者 兼 経理部長
2012年6月 当社執行役員 財務責任者 兼 経理部長
2012年7月 当社執行役員 財務責任者
2018年1月 当社執行役員副社長
2018年3月 当社代表取締役副社長 (現任)
(重要な兼職の状況)
JT International Holding B.V. Supervisory Board member
2020年3月から2年14,800
※代表取締役副社長廣渡 清栄1965年11月11日生1989年4月 当社入社
2010年7月 当社法務部長
2012年6月 当社執行役員 法務責任者 兼 法務部長
2014年7月 当社執行役員 法務責任者
2015年1月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長
2017年1月 当社執行役員 人事担当
2018年1月 当社執行役員副社長
2018年3月 当社代表取締役副社長 (現任)
2020年3月から2年9,200
※取締役山下 和人1963年2月4日生1986年4月 当社入社
2007年5月 当社たばこ事業本部 渉外企画部長
2009年7月 当社たばこ事業本部 社会環境推進部長
2010年6月 当社執行役員 たばこ事業本部 渉外責任者
2015年1月 当社常務執行役員 たばこ事業本部 中国事業部長
2019年1月 当社専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
2019年3月 当社取締役専務執行役員(現任)
2020年3月から2年7,200
取締役幸田 真音1951年4月25日生
1995年9月 作家として独立(現在)
2003年1月 財務省財政制度等審議会委員
2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
2010年6月 日本放送協会経営委員
2012年6月 当社社外取締役(現任)
2013年6月 株式会社LIXILグループ社外取締役
2016年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任)
2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
作家
株式会社日本取引所グループ社外取締役
三菱自動車工業株式会社社外取締役
2020年3月から2年0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役渡邉 光一郎1953年4月16日生
1976年4月 第一生命保険相互会社入社
2001年7月 同社取締役
2004年4月 同社常務取締役
2004年7月 同社常務執行役員
2007年7月 同社取締役常務執行役員
2008年4月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 第一生命保険株式会社代表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長
2017年4月 同社代表取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役会長(現任)
2018年3月 当社社外取締役(現任)
2019年5月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長・理事(現任)
(重要な兼職の状況)
第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会副会長・理事
2020年3月から2年0
取締役長嶋 由紀子1961年4月4日生
1985年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
2006年4月 同社執行役員
2008年1月 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016年6月 同社常勤監査役(現任)
2018年4月 株式会社リクルート常勤監査役(現任)
2019年3月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社リクルートホールディングス常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役
2020年3月から2年0
常勤監査役永田 亮子1963年7月14日生1987年4月 当社入社
2001年4月 当社食品事業本部 食品事業部 商品統括部長
2008年6月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長 兼食品事業部 商品統括部長
2008年7月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長
2010年7月 当社執行役員 飲料事業部長
2013年6月 当社執行役員 CSR担当
2018年1月 当社執行役員 社長付
2018年3月 当社常勤監査役(現任)
2019年3月から4年12,400
常勤監査役山本 博1963年11月29日生1987年4月 当社入社
2008年7月 当社たばこ事業本部 資材部長
2012年6月 当社監査部長
2019年3月 当社常勤監査役(現任)
2019年3月から4年2,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役三村 亨1955年12月26日生
1979年4月 大蔵省入省
2010年7月 金融庁総務企画局審議官兼 公認会計士・監査審査会事務局長
2011年7月 財務省近畿財務局長
2012年1月 防衛省大臣官房審議官
2012年9月 同省人事教育局長
2013年7月 同省防衛研究所長
2014年7月 同省経理装備局長
2015年10月 同省防衛審議官
2016年9月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長
2017年10月 株式会社エルテス取締役
2018年3月 弁護士登録
2019年3月 当社常勤社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
芝綜合法律事務所弁護士
2019年3月から4年0
監査役大林 宏1947年6月17日生
1970年4月 司法修習生
1972年4月 検事任官
2001年5月 法務省保護局長
2002年1月 同省大臣官房長
2004年6月 同省刑事局長
2006年6月 同省法務事務次官
2007年7月 札幌高等検察庁検事長
2008年7月 東京高等検察庁検事長
2010年6月 検事総長
2011年3月 弁護士登録
2011年4月 大和証券株式会社社外監査役(現任)
2013年6月 三菱電機株式会社社外取締役(現任)
2014年6月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)社外監査役(現任)
2015年3月 当社社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外監査役
2019年3月から4年0
監査役吉國 浩二1952年9月7日生1975年4月 日本放送協会入社
2003年6月 同協会報道局経済部長
2005年6月 同協会横浜放送局長
2007年6月 同協会経営委員会事務局長
2010年2月 同協会理事
2012年4月 同協会専務理事
2017年4月 事業構想大学院大学副学長・教授
学校法人法政大学監事(現任)
2019年3月 当社社外監査役(現任)
2019年4月 社会情報大学院大学学長(現任)
2019年3月から4年0
108,400
(注)1.取締役 幸田 真音、渡邉 光一郎及び長嶋 由紀子は、社外取締役です。
2.常勤監査役 三村 亨、監査役 大林 宏及び吉國 浩二は、社外監査役です。
3.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
4.当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年6月に執行役員制度を導入しております。2020年3月19日現在で以下25名が選任されております。
役名氏名職名
社長寺畠 正道最高経営責任者
副社長見浪 直博最高財務責任者、コミュニケーション担当
副社長廣渡 清栄コーポレート・医薬事業・食品事業担当
専務執行役員山下 和人コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
専務執行役員福地 淳一たばこ事業本部 国内たばこ事業CEO、事業企画担当
常務執行役員前田 勇気たばこ事業本部 国内たばこ事業CFO
常務執行役員清川 栄一たばこ事業本部 セールス担当
執行役員小倉 健資たばこ事業本部 渉外担当
執行役員小川 千種たばこ事業本部 原料担当
執行役員中島 康裕たばこ事業本部 RRPジャパンオフィスヘッド
執行役員廣末 秀一たばこ事業本部 マーケティング担当
執行役員三木 啓介たばこ事業本部 R&D担当
執行役員小柳 明弘たばこ事業本部 製造担当
執行役員小口 徹たばこ事業本部 中国事業部長
執行役員土方 徹たばこ事業本部 品質保証担当
執行役員藤本 宗明医薬事業部長
執行役員大川 滋紀医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員古川 博政食品事業担当
執行役員中野 恵企画担当
執行役員柴山 武久デジタライゼーション担当
執行役員菊池 孝徳総務担当
執行役員森 功一人事担当
執行役員福田 浩之コミュニケーション担当
執行役員廣瀬 修法務担当
執行役員妹川 久人サステナビリティマネジメント担当

② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役幸田 真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額はいずれも当社の2019年度の連結売上収益の0.001%未満です。なお、日本放送協会との支払関係は受信料のみであり、放送法に基づく交渉余地のないものであることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役渡邉 光一郎氏は、第一生命保険株式会社及び第一生命ホールディングス株式会社の代表取締役会長です。第一生命保険株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は1%未満です。当社と第一生命保険株式会社との間には年金の運用等の取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.002%未満です。また、第一生命ホールディングス株式会社において、2019年6月より、過去に当社の取締役を務めた新貝 康司氏が同社社外取締役に就任しておりますが、当社取締役を退任した2018年3月以降、当社の経営、業務執行への関与はありません。加えて、渡邉 光一郎氏は一般社団法人日本経済団体連合会において副会長・理事を務めており、当社は、一般社団法人日本経済団体連合会との間に支払関係がありますが、その支払金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方と採用等の取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.02%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役三村 亨氏は、過去に株式会社エルテスの取締役を務めておりました。当社は、株式会社エルテスとの間にウェブ調査等の取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役大林 宏氏は、三菱電機株式会社の社外取締役を務めております。当社は、三菱電機株式会社との間に取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役吉國 浩二氏は日本放送協会の出身者です。日本放送協会との支払関係は上述のとおりであり、特別な利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役幸田 真音氏は国際金融に関する高い識見及び政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験、並びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役渡邉 光一郎氏は財務の健全性及び高い収益性を両立させる事業運営を長年に亘り牽引されてきた企業経営の経験、ガバナンス体制強化に関する豊富な経験及び資本市場を熟知した投資家視点からの幅広い知見を、社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や企業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役三村 亨氏は長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じた金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の幅広い知見を、社外監査役大林 宏氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い業界での社外役員としての経験に基づく高い識見を、社外監査役吉國 浩二氏は日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験に基づく幅広い知見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年4月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
1 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
2 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
4 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5 当社の主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
7 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8 当社から多額の寄付を受け取っている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
9 最近において上記2から8のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記2から8に掲げる者(法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者)
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者

上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役幸田 真音氏、渡邉 光一郎氏及び長嶋 由紀子氏、並びに社外監査役大林 宏氏及び吉國 浩二氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。社外監査役三村 亨氏は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしておりますが、過去に財務省での勤務経験があることから、上記の独立性基準に照らし、独立役員には指定しておりません。なお、同氏は、財務省の要職を退任してから、8年以上経っております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S100I91E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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