有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQS (EDINETへの外部リンク)
株式会社電通グループ 連結経営指標等 (2019年12月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期 | ||
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (百万円) | 4,513,955 | 4,924,933 | 5,187,300 | 5,357,278 | 5,146,802 |
収益 | (百万円) | 706,469 | 838,359 | 928,841 | 1,018,512 | 1,047,881 |
売上総利益 | (百万円) | 669,489 | 789,043 | 877,622 | 932,680 | 939,385 |
営業利益又は損失(△) | (百万円) | 107,265 | 137,681 | 137,392 | 111,638 | △3,358 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△) | (百万円) | 72,653 | 83,501 | 105,478 | 90,316 | △80,893 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 42,077 | △39,851 | 214,979 | 15,326 | △17,313 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,068,216 | 932,742 | 1,093,211 | 1,047,619 | 974,977 |
資産合計 | (百万円) | 3,066,075 | 3,155,230 | 3,562,857 | 3,638,488 | 3,795,729 |
1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 3,746.30 | 3,271.21 | 3,878.03 | 3,716.33 | 3,523.11 |
基本的1株当たり当期利益又は損失(△) | (円) | 254.05 | 292.85 | 373.11 | 320.39 | △287.92 |
希薄化後1株当たり 当期利益又は損失(△) | (円) | 254.03 | 292.84 | 373.10 | 320.38 | △287.94 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 34.8 | 29.6 | 30.7 | 28.8 | 25.7 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 6.8 | 8.3 | 10.4 | 8.4 | △8.0 |
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 18.8 | 12.8 | 15.3 | △13.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69,554 | 143,585 | 141,557 | 133,049 | 79,957 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △61,203 | △156,161 | △85,531 | △61,382 | △76,051 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △95,666 | 2,539 | 1,226 | 57,522 | △7,803 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 263,322 | 242,410 | 305,760 | 416,668 | 414,055 |
従業員数 | (名) | 47,324 | 55,843 | 60,064 | 62,608 | 66,400 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 収益には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2015年6月26日開催の第166回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年4月1日から2015年12月31日の9ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(以下、電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。
5 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (22)重要な会計方針の変更」を参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100IBQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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