有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQS (EDINETへの外部リンク)
株式会社電通グループ 研究開発活動 (2019年12月期)
当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,544百万円です。
国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) 金融ソリューション
金融ソリューションの研究開発活動の金額は205百万円です。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。
(2) ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は671百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」および会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。
(3) 製造ソリューション
製造ソリューションの研究開発活動の金額は200百万円です。主な活動内容は、スマートファクトリー領域のソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。
(4) コミュニケーションIT
コミュニケーションITの研究開発活動の金額は60百万円です。主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティクスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。
(5) その他
上記に属さない研究開発活動の金額は406百万円です。主な活動内容は、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、ブロックチェーン、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100IBQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。