有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQS (EDINETへの外部リンク)
株式会社電通グループ 関係会社の状況 (2019年12月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
(連結子会社) | ||||||
㈱電通東日本 | 東京都港区 | 450 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通西日本 | 大阪市北区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通九州 | 福岡市中央区 | 400 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通北海道 | 札幌市中央区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任 |
㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)3 | 名古屋市中村区 | 96 | 国内事業 | 50.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱ザ・ゴール | 東京都中央区 | 30 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通アドギア | 東京都中央区 | 20 | 国内事業 | 66.7 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通デジタル | 東京都港区 | 442 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通ライブ | 東京都千代田区 | 2,650 | 国内事業 | 100.0 | ― | イベント業務の委託、役員の兼任 |
㈱電通テック | 東京都千代田区 | 1,000 | 国内事業 | 100.0 | ― | 制作業務の委託、役員の兼任 |
㈱電通ダイレクトマーケティング | 東京都港区 | 301 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱CARTA HOLDINGS (注)4 | 東京都渋谷区 | 1,096 | 国内事業 | 52.8 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱電通国際情報サービス (注)4,5 | 東京都港区 | 8,180 | 国内事業 | 61.8 (0.0) | ― | 情報処理サービスの委託、役員の兼任 |
㈱電通ワークス | 東京都中央区 | 2,370 | 国内事業 | 100.0 | ― | ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任 |
Dentsu Aegis Network Ltd. (注)5 | 英国 ロンドン | GBP 78百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 持株会社、債務保証 役員の兼任 |
Dentsu Aegis London Ltd. | 英国 ロンドン | GBP 1百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引 |
Aegis International Ltd.(注)5 | 英国 ロンドン | GBP 212百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Portman Square US Holdings Ltd. (注)5 | 英国 ロンドン | GBP 334百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Aegis Group Participations Ltd. (注)5 | 英国 ロンドン | GBP 336百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Aegis Triton Ltd. | 英国 ロンドン | GBP 0百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Aegis GPS Holdings Ltd.(注)5 | 英国 ロンドン | GBP 539百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Aegis Finance Ltd. | 英国 ロンドン | GBP 0百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
DAN Regents Place Finance Limited. (注)5 | 英国 ロンドン | GBP 128百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH | ドイツ連邦共和国 ヴィースバーデン | GBP 0百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 ヴィースバーデン | GBP 1百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Dentsu Aegis Network France SAS (注)5 | フランス共和国 パリ | GBP 253百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引 |
Aegis International Holding Company BV (注)5 | オランダ王国 アムステルダム | GBP 364百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 持株会社 |
Dentsu McGarry Bowen,LLC (注)5 | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 201百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引 |
360i LLC (注)5 | アメリカ合衆国 アトランタ | GBP 129百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引 |
Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.(注)5 | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 674百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
Merkle Group Inc. | アメリカ合衆国 コロンビア | GBP 0百万 | 海外事業 | 74.6 (74.6) | ― | 持株会社 |
Agenciaclick - Midia Interativa S.A. (注)5 | ブラジル サンパウロ | GBP 58百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引 |
Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd. (注)5 | 中国 上海 | GBP 91百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引 |
北京電通廣告有限公司 | 中国 北京 | GBP 15百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引 |
Aegis Media Asia Pacific Pte Ltd (注)5 | シンガポール シンガポール | GBP 52百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd (注)5 | オーストラリア連邦メルボルン | GBP 171百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd (注)5 | オーストラリア連邦メルボルン | GBP 171百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社 |
その他967社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | ||||||
㈱ビデオリサーチ | 東京都千代田区 | 220 | 国内事業 | 34.2 | ― | 視聴率調査等の委託 |
㈱D2C | 東京都中央区 | 3,480 | 国内事業 | 46.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
㈱セプテーニ・ホールディングス (注)4 | 東京都新宿区 | 2,120 | 国内事業 | 21.0 | ― | 広告取引、役員の兼任 |
その他93社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 有価証券報告書提出会社であります。
5 特定子会社であります。
6 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100IBQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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