有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYD1
ケンコーマヨネーズ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。
2.神田憲樹、田島正人、原田義夫の各氏は、「社外監査役」であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 神田憲樹氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外監査役 田島正人氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外監査役 原田義夫氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生じる虞がない)と判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査の状況について監査役より報告を受けております。あわせて監査室による内部監査の状況及び、内部統制室による内部統制の整備・運用状況の評価状況について、必要に応じて常勤の監査役より報告を受けております。
加えて社外監査役は、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||
取締役社長 代表取締役 | 炭井 孝志 | 1953年8月7日生 |
| (注)3 | 138 | ||||||||
取締役 専務執行役員 生産部門部門長 | 寺島 洋一 | 1961年1月15日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||
取締役 専務執行役員 販売部門部門長 | 木佐貫 富博 | 1962年9月15日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||
取締役 常務執行役員 管理部門部門長 | 伊藤 和敬 | 1962年12月22日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||
取締役 執行役員 経営企画本部本部長 | 京極 敦 | 1963年9月11日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||
取締役 | 櫻本 和美 | 1952年5月17日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||
取締役 | 今城 健晴 | 1960年2月11日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||
取締役 | 三田 智子 | 1960年3月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||
常勤監査役 | 神田 憲樹 | 1956年9月25日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||
常勤監査役 | 渡辺 亮彦 | 1957年5月2日生 |
| (注)4 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||
監査役 | 田島 正人 | 1953年8月13日生 |
| (注)4 | - | ||||
監査役 | 原田 義夫 | 1951年8月30日生 |
| (注)4 | - | ||||
計 | 192 |
2.神田憲樹、田島正人、原田義夫の各氏は、「社外監査役」であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 神田憲樹氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外監査役 田島正人氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外監査役 原田義夫氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生じる虞がない)と判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査の状況について監査役より報告を受けております。あわせて監査室による内部監査の状況及び、内部統制室による内部統制の整備・運用状況の評価状況について、必要に応じて常勤の監査役より報告を受けております。
加えて社外監査役は、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00493] S100IYD1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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