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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J36O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリックス株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期
営業収益(百万円)2,369,2022,678,6592,862,7712,434,8642,280,329
税引前当期純利益(百万円)391,302424,965435,501395,730412,561
当社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)260,169273,239313,135323,745302,700
当社株主に帰属する
包括利益
(百万円)223,574263,378288,148310,970245,509
当社株主資本(百万円)2,310,4312,507,6982,682,4242,897,0742,993,608
総資産額(百万円)10,992,91811,231,89511,425,98212,174,91713,067,528
1株当たり当社株主資本(円)1,764.341,925.172,095.642,263.412,386.35
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(円)198.73208.88244.40252.92237.38
潜在株式調整後
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(円)198.52208.68244.15252.70237.17
当社株主資本比率(%)21.022.323.523.822.9
当社株主資本・当社株主に
帰属する当期純利益率
(%)11.711.312.111.610.3
株価収益率(倍)8.17.97.76.35.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)411,960583,800568,791587,6781,042,466
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△549,012△225,263△439,120△873,951△1,470,486
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△46,437△33,730141,010166,647288,703
現金、現金等価物および
使途制限付現金期末残高
(百万円)811,3991,133,2121,405,1171,283,5801,135,284
従業員数(人)33,33334,83531,89032,41131,233
(外、平均臨時雇用人員)(21,151)(21,030)(21,507)(20,768)(19,816)
(注)1 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法(以下、「米国会計基準」)に基づき記載されています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 第54期より会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
4 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
5 第56期より、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。
6 第57期より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))(以下、「新リース基準」)を適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針 (af) 新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04762] S100J36O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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