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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9TO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


1)役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長田 畑 日出男1940年4月10日生
1968年4月トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
1968年9月新会社設立に伴い当社入社
1973年10月取締役
1978年5月常務取締役
1985年6月代表取締役専務取締役
1987年6月代表取締役副社長
1989年6月代表取締役社長
2000年2月新協栄管理株式会社代表取締役
社長(現任)
2003年3月代表取締役会長
2009年3月代表取締役会長(兼)社長(兼)
内部統制本部長
2011年3月代表取締役会長(兼)内部統制本
部長
2013年3月代表取締役会長(現任)
(注)3178
代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長
田 畑 彰 久1970年8月21日生
1996年4月当社入社
2009年4月内部統制本部経営情報室長
2010年4月内部統制本部内部統制担当部長
2011年3月執行役員経営企画室長
2012年3月執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長
2013年3月取締役経営企画本部長
2016年3月常務取締役経営企画本部長
2017年3月取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当
2019年3月代表取締役社長(兼)経営企画
本部長(現任)
(注)329
代表取締役副社長
管理部門担当
管理本部長
市 川 光 昭1950年12月17日生
1973年4月当社入社
1996年4月水域調査部長
1999年6月取締役環境調査本部長
2001年3月執行役員環境調査本部長
2004年3月常務執行役員経営管理室長(兼)
管理部長
2007年1月常務執行役員経営管理室長(兼)
管理本部総務部長
2009年3月取締役管理本部副本部長
2011年3月取締役営業本部長
2013年3月常務取締役管理本部長
2016年3月専務取締役管理本部長
2017年3月取締役副社長管理本部長
2019年3月代表取締役副社長管理部門担当
管理本部長(現任)
(注)325
取締役副社長
副社長執行役員
営業部門担当
営業本部長
伊 藤 光 明1953年3月10日生
1980年4月当社入社
1996年7月環境計画部長
2001年3月執行役員環境創造研究所長
2003年3月常務執行役員環境創造研究所長
2007年3月取締役経営情報室長
2009年3月取締役企画本部長
2011年3月特任理事事業開発室長
2013年3月常務執行役員営業本部長
2016年3月専務執行役員営業本部長
2017年3月副社長執行役員営業本部長
2018年3月取締役副社長執行役員営業本部長
2019年3月取締役副社長営業・事業開発
担当営業本部長
2020年3月取締役副社長営業部門担当
営業本部長(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副社長
技術部門担当
安 田 実1956年11月14日生
1981年4月建設省(現国土交通省)入省
2011年10月同省中国地方整備局副局長
2012年10月当社入社
2013年3月執行役員戦略担当
2014年3月常務執行役員戦略担当
2015年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2018年3月専務取締役社会基盤本部長
2019年3月取締役副社長技術部門担当(現任)
(注)35
専務取締役
内部統制本部長
北 澤 壯 介1953年6月26日生
1978年4月運輸省(現国土交通省)入省
2004年4月同省国土技術政策総合研究所
港湾研究部長
2006年8月財団法人沿岸技術研究センター
審議役
2007年7月大阪湾広域臨海環境整備センター常務理事
2008年8月当社入社
2010年3月執行役員環境技術事業本部港湾
AM事業部長
2011年3月執行役員港湾AM事業本部長
2014年3月常務執行役員港湾事業本部長
2019年3月専務取締役港湾事業担当
2020年3月専務取締役内部統制本部長(現任)
(注)30
常務取締役
事業開発担当
海外事業戦略室長
松村徹1960年9月11日生
1991年4月当社入社
2001年3月執行役員環境創造研究所環境
リスク研究センター長
2011年3月常務執行役員環境創造研究所
副所長
2013年3月取締役海外統括本部長
2016年3月常務取締役海外統括本部長
2017年3月常務取締役環境創造研究所長
海外事業戦略室長
2020年3月常務取締役事業開発担当
海外事業戦略室長(現任)
(注)32
常務取締役
建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当
館 山 晋 哉1959年9月5日生
1982年4月日本建設コンサルタント株式
会社入社
2009年6月当社建設技術事業本部水工部長
2011年3月執行役員水圏事業本部副本部長
2014年3月執行役員建設統括本部水圏事業部副事業部長
2015年3月執行役員建設統括本部水圏事業部長
2017年3月常務執行役員建設統括本部長
2018年3月常務執行役員社会基盤本部長代理
2019年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当(現任)
2020年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当、情報システム事業
担当(現任)
(注)38
取締役
常務執行
役員
大阪支社長
冨士原 優 次1957年9月5日生
1980年4月当社入社
2006年6月名古屋支店管理部長(兼)環境コンサルタント事業部環境調査グループ長(総括)
2009年4月名古屋支店管理部長
2010年4月名古屋支店副支店長(兼)管理部長
2012年3月執行役員名古屋支店長
2017年3月常務執行役員名古屋支店長
2019年3月取締役大阪支社長(現任)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
環境技術事業本部長
島 田 克 也1965年5月29日生
1988年4月当社入社
2010年4月国土環境研究所環境技術部長
2013年4月国土環境研究所副所長(兼)
管理部長
2015年3月執行役員国土環境研究所長代理
2018年3月常務執行役員国土環境研究所長
2019年3月取締役国土環境研究所長
2020年3月取締役環境技術事業本部長
国土環境研究所長(現任)
(注)30
取締役小 池 勲 夫1944年6月25日生
1976年4月東京大学助手(海洋研究所)採用
1988年1月東京大学教授(海洋研究所)
2001年4月東京大学海洋研究所所長
2007年3月東京大学(海洋研究所)退職
2007年6月国立大学法人琉球大学監事
2014年4月当社取締役(現任)
(注)3
取締役金 澤 寛1946年7月24日生
1972年4月運輸省(現国土交通省)入省
1999年4月同省第三港湾建設局長
2002年7月同省港湾局長
2004年1月同省大臣官房技術総括審議官
2005年9月財団法人港湾空間高度化環境研究センター(現一般社団法人みなと総合研究財団)理事長
2007年4月独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事長
2011年3月同研究所退職
2011年7月五洋建設株式会社顧問
2016年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役中 島 重 夫1950年3月12日生
1973年4月小杉産業株式会社入社
1985年5月セコム株式会社入社
1991年5月日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・NTT合弁会社)取締役
1996年10月セコムアクア株式会社代表取締役
2002年4月セコムアルファ株式会社代表取締役
2012年4月セコム株式会社顧問
2012年6月株式会社省電舎社外取締役
2015年3月セコム株式会社退職
2016年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役岡 﨑 惠美子1954年6月18日生
1977年4月水産庁東海区水産研究所(現国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所)非常勤職員
1986年4月農林水産省入省、同研究所研究員
1999年4月同研究所加工流通部品質管理研究室長
2008年4月長崎県総合水産試験場水産加工開発指導センター所長
2010年4月独立行政法人水産総合研究センター(現国立研究開発法人水産研究・教育機構)本部経営企画部広報室長
2010年12月東京海洋大学教授
2019年3月当社取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役伊東明人1952年8月28日生
1978年4月東京電力株式会社入社
1993年7月同社神奈川支店支店長付副部長
1995年7月同社環境部環境技術課長
2002年7月同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー
2006年4月財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長
2009年7月新日本環境調査株式会社監査役
2010年3月当社常勤監査役(現任)
(注)45
常勤監査役細 田 昌 広1953年4月14日生
1979年4月当社入社
1996年7月環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
2003年3月執行役員環境技術本部長
2007年3月常務執行役員国土環境研究所長
2011年3月取締役国土環境研究所長
2013年3月代表取締役社長
2019年3月常勤監査役(現任)
(注)49
監査役山 本 和 夫1954年7月3日生
1981年5月東京大学助手採用
1983年4月東北大学助手
1985年4月東京大学助教授(工学部)
1987年5月アジア工科大学助教授
1995年8月東京大学教授(工学系研究科)
1996年1月東京大学教授(環境安全研究センター)
2003年4月東京大学環境安全研究センター長
2013年10月アジア工科大学学長上級顧問、教授
2014年1月アジア工科大学副学長
2018年7月当社監査役(現任)
(注)50
監査役有 泉 池 秋1964年10月14日生
1987年4月日本銀行入行
2002年7月同行名古屋支店調査役
2004年2月同行業務局調査役
2004年7月同行業務局企画役
2005年7月同行情報サービス局企画役
2009年7月同行政策委員会室企画役
2019年6月同行情報サービス局企画役
2020年1月同行総務人事局
2020年3月当社監査役(現任)
(注)6
274

(注)1 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
2 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2018年7月1日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。

2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の4名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役4名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の3名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役3名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月1回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S100I9TO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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