いであ株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の季節変動
当社グループの売上高は官公庁への依存度が高いため、契約工期が3月に集中することにより、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べ著しく高くなる傾向があります。
なお、最近3年間の売上高、営業損益及びその上期・下期の内訳は、下表のとおりであります。
(単位:千円)

	2017年12月期		2018年12月期		2019年12月期
	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	売上高	営業利益又は 営業損失(△)
上 半 期	12,335,823	1,946,066	13,232,294	2,039,136	14,075,818	2,839,428
下 半 期	5,179,759	△794,222	5,236,623	△633,065	5,558,844	△907,047
通 期	17,515,582	1,151,844	18,468,917	1,406,071	19,634,663	1,932,381

③主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点(札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇)の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④成果品に関する瑕疵
当社グループでは、品質保証システムISO9001 を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業をおこなっていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

登録の種類	有効期限	取消事由
建設コンサルタント登録	2024年9月30日	建設コンサルタント登録規程第13条
計量証明事業所登録	―	計量法第113条

⑥ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。