① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
代表取締役社長 | 関 寛 | 1946年11月4日生 | |
1990年4月 | 当社入社 常務取締役社長室長 | 1991年4月 | 当社専務取締役社長室長 | 1992年4月 | 当社代表取締役副社長 | 1994年4月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| (注4) | |
常務取締役 営業本部長 | 西 中 秀 之 | 1958年7月18日生 | |
1989年5月 | 当社入社 | 1999年4月 | 当社東京営業部東京支店長 | 2001年1月 | 当社北海道営業部札幌支店長 | 2005年1月 | 当社車両営業部長 | 2008年10月 | 当社執行役員北海道営業部長 | 2009年4月 | 当社取締役北海道営業部長 | 2010年1月 | 当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長兼車両営業部長 | 2011年1月 | 当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長 | 2018年1月 | 当社取締役営業統括部長 | 2019年4月 | 当社常務取締役営業本部長(現任) |
| (注4) | |
常務取締役 管理本部長 | | 1975年7月28日生 | |
2009年1月 | 当社入社 | 2016年1月 | 当社総務部長兼お客様相談室長 | 2017年1月 | 当社執行役員総務部長兼お客様相談室長 | 2018年1月 | 当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長 | 2018年3月 | 当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長 | 2019年4月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長 | 2019年7月 | 当社常務取締役管理本部長(現任) |
| (注4) | |
取締役 財務部長 | 石 井 晃 司 | 1957年11月20日生 | |
1992年10月 | 当社入社 | 2007年1月 | 当社理財部財務部長 | 2008年10月 | 当社執行役員財務部長 | 2009年4月 | 当社取締役財務部長(現任) |
| (注4) | |
取締役 経営主計室長 | 遠 藤 龍 二 | 1964年5月23日生 | |
2009年7月 | 当社入社 経営主計室部長 | 2013年1月 | 当社執行役員経営主計室長 | 2018年3月 | 当社取締役経営主計室長(現任) |
| (注4) | |
取締役 | | 1950年2月13日生 | |
1972年4月 | 北海道放送株式会社入社 | 1974年6月 | フリーアナウンサー | 1988年4月 | 株式会社エフエム北海道入社 | 2007年6月 | 同社取締役放送本部長 | 2011年6月 | 同社常務取締役 | 2015年8月 | 札幌大学客員教授(現任) | 2016年3月 | 当社取締役(現任) | 2016年5月 | イオン北海道株式会社社外取締役(現任) | 2018年1月 | 株式会社土屋ホールディングス社外取締役(現任) |
| (注4) | |
取締役 | | 1961年6月15日生 | |
1986年4月 | 旧北海道開発庁入庁 | 2001年4月 | 国土交通省北海道局地政課開発専門官 | 2009年7月 | 関東地方整備局横浜国道事務所長 | 2012年4月 | 北海道開発局建設部道路計画課長 | 2015年7月 | 国土交通省北海道局地政課長 | 2017年7月 | 北海道開発局長 | 2018年7月 | 国土交通省北海道局長 | 2019年11月 | 株式会社プライムインターナショナルジャパン取締役(現任) | 2020年3月 | 当社取締役(現任) |
| (注4) | |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
常勤監査役 | 池 原 和 男 | 1959年9月4日生 | |
1984年4月 | 当社入社 | 2004年4月 | 当社理財部長 | 2010年4月 | 当社内部監査・ISO推進室内部監査部長 | 2012年1月 | 当社内部監査・ISO推進室長 | 2015年1月 | 当社執行役員内部監査担当 | 2015年3月 | 当社常勤監査役(現任) |
| (注5) | |
常勤監査役 | 髙 橋 正 幸 | 1957年2月28日生 | |
1980年4月 | 株式会社北洋相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行 | 2000年7月 | 株式会社北洋銀行苫小牧北支店長 | 2010年5月 | 株式会社北洋銀行執行役員函館中央支店長 | 2012年6月 | 株式会社北洋銀行取締役副本部長 | 2014年6月 | 当社入社 特別顧問 | 2015年3月 | 当社常勤監査役(現任) |
| (注5) | |
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監査役 | | 1942年2月6日生 | |
1972年12月 | 中川公認会計士事務所勤務 | 1979年9月 | 株式会社サンエイ代表取締役(現任) | 1980年1月 | 村木公認会計士事務所所長(現任) | 2002年7月 | 社会福祉法人光の森学園理事長(現任) | 2004年7月 | 税理士法人村木会計代表社員(現任) | 2009年4月 | 当社監査役(現任) | 2018年11月 | 特定非営利活動法人PCNET理事長(現任) |
| (注5) | |
監査役 | | 1957年1月25日生 | |
1981年4月 | 株式会社北洋相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行 | 2004年4月 | 株式会社北洋銀行経営管理部長 | 2004年6月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス取締役 | 2004年6月 | 株式会社北洋銀行取締役経営管理部長 | 2006年4月 | 株式会社北洋銀行常務取締役経営管理部長 | 2010年4月 | 当社監査役(現任) | 2010年6月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 | 2011年6月 | 株式会社北洋銀行代表取締役副頭取 | 2018年4月 | 株式会社北洋銀行取締役副会長(現任) |
| (注5) | |
計 | 1,866 |
(注) 1 取締役関崇博は、取締役社長関寛の二親等内の親族(子)であります。
2 取締役のうち中田美知子、和泉晶裕の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役和泉晶裕氏は株式会社プライムインターナショナルジャパンの取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
社外監査役村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理事長、税理士法人村木会計代表社員及び特定非営利活動法人PCNET理事長であり、株式会社サンエイは当社とリース契約、社会福祉法人光の森学園は当社と割賦契約、税理士法人村木会計は当社とリース及び割賦契約、特定非営利活動法人PCNETは当社と割賦契約があります。社外監査役柴田龍氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の取締役副会長であります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
ロ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、2名の社外取締役と2名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役中田美知子氏及び和泉晶裕氏を独立役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。