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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8G2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中道リース株式会社 事業の内容 (2019年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
1. 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
② 不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
③ その他…………………………ヘルスケアサポート事業等

2. メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。
3. 株式会社ナカミチ
当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。


事業の系統図は、次のとおりであります。



(取引の仕組)
a 物品賃貸事業(リース取引)
①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。



b 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には、主に以下の4種類の契約形態があります。

PART・1方式(転賃貸方式)
①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。


PART・2方式(自社所有方式)
①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。


PART・3方式(借地権方式)
①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。


PART・4方式(土地転賃貸方式)
①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。



c 割賦販売事業
①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。



d 営業貸付事業
①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04801] S100I8G2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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