株式会社　ＴＫＣ 事業等のリスク (2020年9月期)

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末(2020年9月30日)現在において当社グループが判断したものです。
1.経済状況
当社グループは、TKC会員会計事務所および地方公共団体を主な顧客としています。日本国内の景気動向が、直接的に当社グループの業績に影響を与えることはありませんが、長期的な不況が長引き、TKC会員会計事務所やその顧客である関与先企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.市場競争力
当社グループは、顧客であるTKC会員会計事務所および関与先企業、並びに地方公共団体に対して業務用ソフトウエアを開発・提供しています。こうしたソフトウエアを開発しているベンダーは当社以外にも存在しており、その品質や操作性において、当社のソフトウエアが劣っている場合は、顧客に選定されない可能性があります。
当社グループは、法令等の改正とICTの進化をいち早く捉え、当社のソフトウエアへと展開するよう開発部門に専門の部署を設けると共に、顧客ユーザーからの要望を広く取り入れる開発体制を整えています。
3.製品およびサービスの品質
当社グループが顧客に対して提供する製品及びサービスには、TKC会員会計事務所の関与先企業に関する会計や税務の情報および地方公共団体の住民情報が含まれます。こうした情報に誤りがあった場合は、顧客に大きな被害を与えることから、当社グループの製品およびサービスの品質は、事業活動において重要な要素と位置づけており、その維持と向上のためにシステム構造の理解を深めるための研修の実施、テストの充実等をもって取り組んでいます。
しかしながら、近年のソフトウエアは大規模化、複雑化によりシステム障害を根絶することは困難であるため、万が一システム障害が発生した場合に対応して迅速かつ直接的な100%顧客救援体制の整備に取り組んでいます。
4.印刷事業部門の原材料調達
当社グループの印刷事業部門においては、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。
5.個人情報等の保護
当社グループにおいては、業務上、顧客(会計事務所および地方公共団体等)が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等を実施しています。
また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」(プライバシーマーク)などの第三者認証を全社で取得するほか、TKCインターネット・サービスセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリティー認証「ISC/IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

7.新型コロナウイルス感染症の影響について
コロナウイルスの感染症拡大に伴う世界規模の経済活動の停滞は、今後数年にわたって継続するものとみています。このような環境において、当社の顧客である会計事務所およびその関与先企業の業績に大きな影響を及ぼす場合は、当社においてもその影響を避けられない可能性があります。
しかしながら、コロナ禍を契機としてデジタルトランスフォーメーションの加速や新しい生活様式の中から生まれる需要もあるため、当社は引き続き、顧客を幅広く支援しながら、業績の拡大に取り組んで参ります。