富士ソフト株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保、育成及びマーケット環境について

当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの成長のためには人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、採用の強化及び短期間での人材育成による体制整備や働きやすい制度の導入に伴う退職率低下への取り組みに加え、オフショア・ニアショア開発の活用やビジネスパートナーとの関係を強化し、安定的な開発体制の整備に努めておりますが、想定どおりに人材の確保が進まない場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、多数の事業ポートフォリオを有しているおり、マーケット環境の変化に対して柔軟な対応が可能であるものの、急激な環境等の変化により、多数の事業分野における需要が大きく減退した場合には、技術者の継続雇用による収益の圧迫や、人材が流出することでその後の回復が遅れることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 受託ソフトウェア等の開発について

当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度の向上に努めております。
当社グループでは、1995年6月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。
システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロダクト・サービスについて

当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アウトソーシング業務の請負について

当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合に適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。
しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、一定水準以上の安定稼働が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

(5) ファシリティ事業について

当社グループは、各地に自社オフィスとして不動産を所有し、一部をファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産について、経営環境の急激な変化によりオフィス需要の低下や地価の下落等があった場合には、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他の事業について

当社グループは、再生医療支援業(細胞療法に不可欠な細胞培養・保存を受託)やPRP(多血小板血漿)受託製造等の再生医療事業を行っております。当事業においては、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、製造・品質管理基準に適合した拠点の整備等、十分な安全管理体制を確保し、本法令を遵守した
運用に努めております。また、インプラント型再生軟骨につきましても、現在、再生医療等製品の製造販売の承認申請中であり、事業化を進めております。
しかしながら、今後の再生医療分野の発展に伴い、関係官庁の動向を含め当社が想定し得ない事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) グローバルリスクについて

当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

当社グループは、地震等の大災害や感染症の大流行等に備え、グループ各社の危機管理情報の集約体制構築や、国内事業の情報システムの分散等の施策に加え、在宅勤務制度の導入や全社員にタブレットを配布する等の環境整備を進めております。
しかしながら、大災害の発生や感染症の大流行等により、営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、お客さまやビジネスパートナーの被害状況等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しておりますが、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 機密情報の管理について

当社グループは、お客様企業情報及び社内外の個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。
また、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、入退館システム等のセキュリティシステムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。
このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償責任の発生や、当社グループに対する信用の低下により、受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資活動について

当社グループは、新規事業の立ち上げや業績拡大を目的として、企業買収、子会社の設立、ベンチャー企業への投資や新オフィスの取得等を実行し事業基盤を強化しております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について
当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しております。
しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。